テロ特措法粉砕は可能

　９月10日に臨時国会が開かれる（会期は11月上旬まで）。参院選で大敗した安倍内閣がテロ特措法延長（11月１日期限切れ）を最重要課題としている国会である。安倍・自民党は、参院最大会派の民主党にテロ特措法修正を検討するとほのめかしている。しかし、朝日新聞の世論調査（8/29）では、テロ特措法延長に反対が53％（賛成は35％）、内閣支持率が33％（不支持は53％）。この国民世論に規定されて、今も民主党は特措法延長に反対している。運動の力でテロ特措法廃止を実現することが可能となっている。

　グローバル資本は危機感をあらわにしている。日本経団連は「民主党には…現実的で具体的な対応を望みたい」と御手洗会長コメントを発表（８月27日）。ドイツのメルケル首相は「多くの国がテロの問題に関与すべきである」（８月30日）と小沢民主党代表と会談し、ブッシュ米大統領も「（テロ特措法の延長で）積極的な影響力が維持されることを希望する」(８月31日)と圧力をかけている。

イラク撤兵に連動

　テロ特措法の廃止は、グローバル資本の海外派兵路線を頓挫させることになる。

　テロ特措法は、アフガニスタンを攻撃する米軍の燃料補給のために海上自衛隊をインド洋に派兵する目的で作られた。現在、海上自衛隊は多国籍軍の「洋上の無料ガソリンスタンド」としてアフガン攻撃・民衆殺りくに加担している。給油燃料の多くが、イラクを攻撃する米軍用に使われていた事実も暴かれた。

　また、イラク特措法で航空自衛隊が武装米兵を輸送している。しかも、現地の自衛隊は武力行使のチャンスをうかがっていたことが元サマワ先遣隊長の佐藤参議院議員の発言で明らかとなった。「（近隣のオランダ軍が攻撃を受ければ）情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて（戦闘に）巻き込まれるつもりだった」(8/10ＴＢＳニュース)と。この「駆けつけ警護」を認めるべきだとする提言を、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は11月に提出する予定だ。

　今臨時国会でテロ特措法を廃止することで、インド洋のみならずイラクからの撤兵や武力行使の企みを粉砕することも可能となる。

特措法延長反対署名を

　テロ特措法の延長阻止をイラク占領軍撤退とむすんで闘うことが重要となっている。

　民主党はテロ特措法延長に反対だが、自衛隊の海外派兵に反対しているわけではない。国連決議がないとの名目での反対にすぎない。メルケル首相との会談で小沢代表は国連決議に基づく国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への派兵を支持している(8/30朝日夕刊)。

　イラクでは、ＩＦＣ（イラク自由会議）が占領軍の住民虐殺に抗議し、石油労組はグローバル資本に石油を売り渡す石油法に反対している。アメリカでは、ＵＳＬＡＷ（反戦労働者の会）がイラクの石油民営化と労働者弾圧反対の連帯行動を取り組んでいる。ＵＦＰＪ(平和と正義のための連合)は10月27日、イラク戦争終結へ全国行動を準備している。ＩＦＣ連帯、イラク占領終結の国際共同行動を全国各地で取り組み、テロ特措法延長反対署名を広げ、廃止へ追い込もう。（９月１日）