2007年09月07日発行1001号

【1047名の解雇撤回裁判山場へ 運動の力で解雇撤回】

 国鉄労働者1047名の解雇撤回を求める一連の裁判は、重要な局面を迎えている。

 全動労訴訟は年末までに、9月20日に結審する鉄道運輸機構2次訴訟は年末から年明けに、ともに東京地裁で判決を迎える。ポイントは、一昨年の9・15鉄建公団(現鉄道運輸機構)訴訟東京地裁判決(旧国鉄の不法行為を一定認め、鉄建公団に1人500万円の支払いを命じた)を上回る判決を勝ち取れるかどうか。今秋の闘いの広がりが勝利を左右する。

 闘いの柱となる鉄建公団訴訟原告団は、控訴審に合わせて8月20日から2週間、北海道・九州から団員が上京。政府やJR、鉄建公団に対する座り込み・宣伝行動、都内労組オルグを展開している。

争点は国鉄改革法23条

 8月31日、傍聴席が満杯となった東京高裁101大法廷で控訴審が開かれた。裁判所が原告本人の意見陳述を認めない不当な対応を取る中、代理人の長谷川直彦弁護士と加藤晋介弁護士が陳述。「世界一正確な国鉄を支えてきたのは現場で働く職員だ。まじめな職員ほど組合役員になって仕事上でも不可欠な存在だっただけに、解雇したことは無効だ」「国鉄改革法23条で旧国鉄とJRを法的に分けたこと自体に問題がある。旧国鉄は不当労働行為をやりたい放題しながら、それをJRが継承しないことで原状回復を不可能にしている。23条のような脱法行為は許せない」。今裁判の争点を鮮明にした。

 次回の口頭弁論(11月16日午前11時)で原告団は原告296人の処分歴などを提出し、解雇無効を主張していく。

 報告集会では、酒井直昭団長が今後の取り組みを提案した。9月18〜21日に国交省攻め、10月14日に団結まつり、9月〜10月に全国各地で連鎖集会、11月30日に全国大集会。21回目を迎える団結まつりなどの大衆闘争について酒井さんは「解雇当事者が前面に出てしっかり闘いを作り上げ、20年目の節目の解決をめざしたい」と決意を語った。

原告団が前に出て闘う

 国鉄闘争共闘会議の二瓶久勝議長は11・30集会にふれ「集会呼びかけ人から4者・4団体になって集会参加者が減っているとの指摘もある。共闘会議と原告団がヘゲモニーを発揮して闘おう」と訴えた。星野良明副議長は4者・4団体の枠組みを巡って「多くの人から疑念と不安の声を聞く。われわれの立場は4党合意の二の舞はさせないということ。雇用・年金・解決金の3つの要求を堅持し、解決の判断は解雇当事者が行なうことを4団体で確認している。小手先の政治解決とせず、大きな大衆運動のうねりの中で解決をめざそう」と強調した。

 原告団を中心とした大衆運動の力で局面を切り開くことが決定的に問われている。

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