2007年09月14日発行1002号(2007年9月21日号)

「損害賠償30億円を取り戻す」 大阪・枚方市長選 おおた幸世さんが訴え

【談合政治根絶の道】

 9月16日告示、23日投票の大阪・枚方市長選挙の焦点は、中司(なかつか)前市長の談合政治の継続を許すのか、それとも市民の手による再建を実現するのかにある。「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」は9月9日、「立て直そう枚方を おおた幸世とともに市民のつどい」を開催した。


真相の徹底究明を

 「STOP談合政治 とりもどそう30億円」−つどい会場に飾られたスローガンだ。

 第2清掃工場建設をめぐる談合事件で逮捕・起訴された中司市長の辞職にともなう市長選の最大の争点は、談合根絶のために何をするかだ。

 おおた幸世さんは「談合をなくすために徹底した真相究明を行うとともに、今回の談合で失った税金を取り戻さなくてはなりません」ときっぱり述べた。

 「談合で不当に奪われた税金を賠償させる基準は、国際的には3倍の額です。アメリカでは、政府が3倍の損害賠償、州政府も2倍の賠償請求を行い、損害額の5倍のペナルティを課しています。日本でも日本弁護士連合会が、アメリカの入札制度の聞き取り調査を踏まえて、政府や市長・公務員による談合を許さない姿勢がアメリカで談合が少ない理由との結論を出しています。今回の談合による損害額約10億円の3倍、30億円を大林組・中司前市長ら関係者に請求し、市民の手に取り戻しましょう。その賠償金を福祉予算に回しましょう」と参加した市民に呼びかけた。

市民不在を変える

 会の共同代表や駆けつけた市民からも中司談合政治への批判が相次いだ。

 松本健男弁護士は「中司市長が選んだ有識者委員会は第1回目こそ公開だったが、2回目からは非公開にすると言い出した。これほどズサンでヒドイ話はない。談合の真相をすべて明らかにさせ、公開させたい」と訴えた。

 元枚方市教育長の家高憲三さんは「紆余曲折はあったが、戦後47年間の枚方革新市政では、市のトップや部課長による汚職・談合はなかった。流れを変えたのが中司市政の12年間だ。公民館を廃止して有料の生涯学習センターへの移行を強行したことに象徴されるように、市民の声を聞かないのが中司の基本的特徴だ」と指摘した。

 公民館廃止問題にふれたのは、楠葉公民館初代館長の渡辺義彦さん。「公民館とは一言で言えば『市民が元気になるところ』。さまざまな出会いがあり、関心が広がっていくところ。公民館を愛していない市長や役所が市民不在で決定したドラマが、公民館廃止だった」と述べた。

 約170世帯をかかえる自治会長はフロアから注目の発言をした。「私の自治会は校区コミュニティ協議会から脱退した。地域防災の取り組みでは国旗掲揚から始まるなど、市の下請け機関になる危惧を感じたからだ。私がおおたさんと知り合ったのは、市役所前。住民自治を大事にしようと言うおおたさんに話しかけてから。みなさん、ちょっとのきっかけで変わります。どしどし市民と話しかけてほしい。いっさいがっさい、枚方を変えましょう」とアピールした。

 つどいの最後は、鈴木めぐみさんの音頭でコールを連呼。「チェンジ! 談合政治を」「チャレンジ! 市民みんなで」「クリーンアップ! 枚方を」が会場に響いた。

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