「自衛隊による給油活動がストップするのは確実だ。今がチャンス。インド洋そしてイラクからも撤退させよう」「安倍は国民の怒りに辞任を余儀なくされた。戦争と新自由主義路線そのものを抜本的に転換させるチャンスだ」

　こんな発言が相次いだのは、９月15日大阪で開かれた10・27国際共同行動実行委員会の場。

　10・27国際共同行動は、アメリカのＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）が呼びかける10・27全米イラク反戦行動に呼応するもの。この日、アメリカではイラク戦争を終わらせる全国行動として全米10か所で大規模デモが予定されている。

　日本では、平和と民主主義をめざす全国交歓会やイラク市民レジスタンス連帯委員会などがいち早く国際共同行動実行委員会を立ち上げた。

撤退署名に勢い

　会議では、テロ特措法延長阻止・自衛隊撤退の世論をどう作り出すかを論議した。

　「テロ特措法は11月１日が期限切れ。延長法案の成立見込みなし。自衛隊のインド洋とイラクからの撤退を実現する展望はある。運動の力で軍隊を撤退させよう」「給油活動に絞った新法が検討されている。なにがなんでも自衛隊を海外派兵させておきたい意思の表れだ。給油が何に使われているかの暴露を強めよう。給油はイラク民衆の殺りくに使われている」「参議院議員の山内徳信さんは外交防衛委員となった。請願などが駆使できる」

　現在取り組む「テロ特措法延長阻止・自衛隊撤退署名」の反応もいい。

　「積極的に署名する若い人が多い」「チラシをじっくり読んで署名用紙を返送してくれた学生がいた。署名行動でどんどん協力者が増える」

　国会審議の再開に合わせて、９月29日にも集会とデモを行うことを決めた。集会名称は「今こそ戦争と新自由主義にＮＯ！　ＩＦＣ連帯！　テロ特措法延長反対！　自衛隊はインド洋・イラクから撤退せよ！　９・29集会」だ。大阪では午後２時から山西記念福祉会館で集会を開く。東京は午後３時、渋谷・宮下公園だ。