2016年08月19・26日発行 1441号

【1441号主張 安倍の辺野古・高江攻撃許すな 民主主義守る全国の連帯を】

法も無視する国の蛮行

 7月22日、安倍政権は高江ヘリパッド工事を強権的に再開した。法律を無視し、「緊急事態」(自民改憲案))の先取りのような強行だ。法的根拠のないテント撤去、県道封鎖、県道の金網設置、事前協議なしの立木伐採が行われた。全国から動員した機動隊の暴力で強行した。

 同日、国は沖縄県による埋め立て承認取り消しの違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提訴した。辺野古キャンプ・シュワブでも近く陸上工事再開を狙う。翁長雄志知事(おながたけし)の「時の政府にここまで一方的に虐げられる地域が沖縄県以外にあるでしょうか」「沖縄県を、政府が総力をあげてねじ伏せようとしています」との言葉どおりの蛮行だ。

 それにとどまらず政府は沖縄振興予算を減らすと言い出した。鶴保庸介沖縄・北方大臣が「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」口火を切り、「リンク論はよかった。これからじゃんじゃん仕掛けていく」(政府高官)、菅官房長官も「工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然のこと」と公言した(8/5〜8/6朝日)。高江、辺野古工事再開、裁判、予算と、すべての分野で安倍政権は全面攻撃をかけている。

改憲への極右改造内閣

 参院選、都知事選の結果を受け、安倍政権は改憲を急ピッチで進めようとしている。再改造した内閣には極右政治家稲田朋美を防衛大臣に据えた。また、安倍が笑顔で握手を交わした小池百合子都知事は、戦争する国づくりを進めてきた極右タカ派であり、差別を助長するヘイト政治家がその本性だ。

 安倍にとって戦争法を実行し改憲を進めるにはオール沖縄≠フ存在が邪魔だ。辺野古新基地建設は集団的自衛権行使のために必要なのである。

 政府は沖縄を孤立させて突破しようとしている。事実上の戒厳令状態におき、オール沖縄の闘いを封殺する。大手メディアには事実を報道させず、本土と沖縄を分断するのが安倍政権のもくろみだ。

連帯へあらゆる行動を

 しかし、まず沖縄県民は黙っていない。8月5日には高江で1000人の工事阻止集会が行われた。高江の住民はヘリパッド建設に強く反対している。琉球新報調査(8/3)では、高江区民の80%が建設に反対し、賛成はゼロだ。そもそも参院選での圧勝で県民の辺野古新基地反対の意思は明快なのである。

 安倍政権のもくろみを粉砕するのは全国からの連帯の闘いだ。高江の8月5日の集会には、県外からも国会議員をはじめ建設に反対する多くの市民が参加した。この連帯をさらに広げ、沖縄での強権と暴力による民主主義破壊を糾弾しなければならない。

 違法確認訴訟の判決は9月16日。政府は最高裁の年内判決を狙う。裁判闘争を支援しなければならない。沖縄連帯集会を各地でもち、反対世論を強めなくてはならない。

 暴力をふるう機動隊を派遣している都府県では派遣費用について住民監査請求をおこなおう。地方議会で政府の反民主主義的暴挙を糾弾する決議を上げよう。署名や現地派遣、街頭行動などあらゆる手段で政府の沖縄全面攻撃を打ち砕くことが、改憲阻止闘争へとつながる市民の運動の先制攻撃だ。

 (8月8日)
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