2016年08月19・26日発行 1441号
【自治体議員の会が政策提言―東京都知事選―】
|
東京都知事選では市民個人やグループ、地方議員らによる草の根からの運動強化を促す意見が多く寄せられた。
島しょ部を除く都内53市区町村中36の地方議会から超党派で名を連ねた「鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会」。基礎自治体の議員の役割として市民の声を都知事候補に届ける、として７月24日、政策提言を発表した。
「会に参加する議員は、地域に根差し、個々のテーマに真摯に向き合い、市民とともに『現場』から政策を練り上げる努力を続けてきた」と前置きし、以下の政策を盛り込むよう求めた（要旨）。
＊ ＊ ＊
○現場の声を聞き、トップダウンの都政から市民参加の都政に変える
タウンミーティングなど都政をより開かれたものに。
○築地問題
当初の移転計画にこだわらず、施設のあり方、土壌汚染の除去状況などを検証。
○オリンピック・パラリンピック
既存施設の活用などで予算を抑え、東京の環境や景観との調和を重視する。
○道路問題
都市計画道路は、沿線住民の意向を踏まえ、事業の凍結も含めて見直しを行う。
○男女平等
女性の視点で政策を見直す「女性の困ったを希望に変える都民会議」を設置。管理職の４割を女性にする。
○教育
いじめがなく、障がいがあってもＬＧＢＴでも安心して学べる学校にするため、１クラスの人数を減らす。
○子どもの貧困対策
総合的な施策を子どもの権利の視点で策定・実施。国の補助基準を上回る就学援助実現のため、市区町村を支援。無利子奨学金を創設。
○原発事故避難者支援
避難者のニーズを聞き取り、支援を充実する。都営住宅の専用応募枠を設ける。 |
|