2016年10月21日発行 1449号【派兵阻止青森現地集会へ 総がかり行動がシンポジウム】 |
| 総がかり行動シンポジウム「戦争法廃止！憲法をいかそう！さらなる広がりを求めて」が10月６日、都内で開催され、９００人が参加。市民の共闘による沖縄連帯の署名運動、南スーダン派兵阻止青森現地集会などの行動が提起された。 主催者を代表してあいさつした高田健さんは「市民が中心となって野党共闘が実現し、参院選を通じて新しい民主主義が始まった。安倍の狙いは野党共闘と市民の結束を壊すこと。市民の結束と野党共闘の両方を進め、衆院補選・新潟県知事選を勝ちぬき、沖縄への弾圧、南スーダン派兵を阻止しよう」と訴えた。 シンポジストは中野晃一上智大学教授、高野孟（はじめ）『インサイダー』編集長、渡辺治一橋大学名誉教授の３人。 中野さんは「戦争法反対では、年配者からシールズまで多くの人がお互いを認めながら一緒に行動することで大変希望が出てきた。都知事選で負け、野党共闘もきつい時だが、どうせ負けるなら清（すが）々しくということではいけない。勝つためにやるなら、個人の尊厳を守る闘いをやっているなら、運動の中でもそれを実現し、他者性を認め合うことを原則に闘っていくべきだ」と指摘した。 民進党・蓮舫代表の仲人を務めた高野さんは、野田佳彦前首相が幹事長と聞いて「椅子から落ちそうになった」と言う。「安倍の悪さの出発は野田の政策ではなかったのか。しかし、党内の最大勢力は依然として赤松（広隆元農水相）さんらリベラル派なので、そこに足がかりがある。私は、すべて命の問題をポイントにして、女性の視点から闘っていくべきだと思う。ＴＰＰは甘利前大臣の疑惑追及になるし、改憲も皇室典範問題でそうはスムースにいかない」と述べた。 渡辺さんは「戦争法反対の共同行動がなかったら野党共闘はなかった。民主党が政権交代したとき、市民は観客だった。いま安倍政治に変わる受け皿は作ったが、そこに盛る、安倍政治を変える料理が出来ていない。個々の政策には反対なのに安倍の支持率は高い」と指摘。「私たちは平和と暮らしを車の両輪に、貧困、格差、雇用と賃金、非正規と社会保障、介護と医療など、こういう政治を対置していくんだという盛り付けをアピールすることが大事だ」と訴えた。 沖縄連帯署名を提起総がかり行動実行委員会は当面、10月19日の国会議員会館前行動（18時半〜）、10月30日の青森集会（正午〜青森駅前公園）、沖縄連帯署名、12月10日の沖縄連帯日比谷大集会などに取り組む。 |