2016年11月11日発行 1452号

【1452号主張 自衛隊は南スーダンに行くな/派兵阻止と沖縄連帯は一つ】

駆け付け警護で武力行使

 安倍内閣は10月25日、南スーダンPKO(国連平和維持活動)にあたっている陸上自衛隊の派遣を来年3月末まで延長すると決定した。

 政府文書「派遣継続に関する基本的考え方」は、南スーダンには「国家に準ずる組織」は存在せず「戦争行為」は発生していないとしてPKO参加5原則は維持されているとした。しかし、南スーダンは明らかに内戦状態だ。7月、首都ジュバで民間施設が襲撃された際、出動命令が出されたにもかかわらず、国連南スーダン派遣団(UNMISS)は出動しなかった。中国、エチオピアの部隊が危険と判断して拒んだからだ。

 それほど危険な場所に自衛隊を派遣し、「駆け付け警護」などを突破口に武力行使をもくろむ。政府は、11月11日新任務付与の閣議決定を予定し、20日にも交代部隊を青森から出発させる構えだ。

際立つ憲法破壊策動

 なぜ安倍政権は南スーダン派遣に執着するのか。戦争法を実行し、憲法9条を無効にしていくためだ。南スーダンで戦後初めて武力行使することによって憲法否定を既成事実化し、明文改憲への基盤を作り出すことを狙っている。たとえ自衛隊員に戦死者が出ても、撤退するのではなく、装備を強化してさらに増派しようとするだろう。

 今まさに自衛隊南スーダン派兵、駆け付け警護反対、戦争法廃止の闘いを強める時だ。

 憲法破壊の策動は、南スーダン派兵だけではない。沖縄高江ヘリパッド、辺野古新基地建設が強権的に進められている。圧倒的反対の民意にもかかわらず、建設を強行するのは日米共同使用の新基地建設だからだ。米国の「言いなり」などではなく、違憲の集団的自衛権行使、アジアを照準にした侵略戦争推進のための基地建設強行である。

 また、高江での反対行動リーダー山城議長の逮捕や抗議する市民への弾圧は、憲法適用外の状況をつくり出している。それは、「公益及び公の秩序」の名で基本的人権を否定する自民党改憲草案を先取りするものに他ならない。

 凶暴な弾圧を任務として行うことと市民を「土人」「シナ人」とののしる姿勢は一体のものだ。機動隊員は、イラク戦争で民衆を殺害し拷問した米軍兵士と同様に、敵対する市民への差別意識を叩き込まれる。弾圧・殺人・拷問を平然と行わせるためには、人権など踏みにじって当然とする教育≠ェ不可欠なのだ。

署名広げ、行動を

 このような安倍政権の戦争改憲策動とどう闘うか。

 戦争法廃止2000万人署名、参院選での野党共闘、新潟知事選勝利が私たちの力だ。戦争改憲路線への批判を強め、多くの市民に働きかけること―全交が進める沖縄・改憲阻止緊急署名、総がかり行動実行委員会が提起する沖縄署名に取り組み、市民一人ひとりに働きかけ、沖縄に連帯することである。機動隊員差別発言は、個人の資質の問題ではなく安倍の戦争改憲路線の表れだと市民に訴えよう。

 10・30自衛隊を南スーダンへ送るな青森行動には1250人が結集した。派兵阻止、沖縄連帯、改憲阻止へ市民の行動を強めよう。運動の力が衆院選での市民・野党共闘を実現し、勝利と安倍打倒の展望を切り拓く。 (10月30日)

 (10月30日)
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