2016年11月18日発行 1453号【戦争と抑圧のない社会へ 民衆を殺りくし難民急増させる モスル無差別攻撃をやめろ】 |
| イラク政府軍と米軍など10月17日、ＩＳ（「イスラム国」）の支配するイラク第２の都市、モスルの奪還作戦を開始した。11月３日にはイラク軍が約２年ぶりにモスル市内に入ったと伝えられている。 大手メディアはこの「対テロ戦争」は「モスルを解放するため」と宣伝するが、全くの偽りだ。 米軍やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国、イラク軍、ロシア軍は、ＩＳの支配地域に無差別爆撃を続けてきた。米軍と「有志」連合軍は10月後半、モスル周辺のムハム・エル・エリル市、バズヴァヤ、ゴギエリの学校を含む居住区を空爆した。シリアでは、過去１年間にロシア軍の空爆で９千人以上が死亡、うち民間人は３千人を超える（ＩＳ戦闘員とされる死者は２８００人）。米仏軍の空爆でも６００人の民間人が殺害されている。市民の命など、一切かえりみられていない。  育成されたテロ組織もともとＩＳは、欧米、湾岸産油国などのグローバル資本がシリアのアサド政権を打倒するために育成してきたテロ組織だ。米国ＣＩＡや英国ＭＩ６といった情報機関が戦闘員の訓練や資金援助をしてきた。最近、ウィキリークスは次のような事実を暴露した。 ２００９年12月、当時の米国務長官ヒラリー・クリントン名で送られた国務省電報は「サウジアラビアはアル・カイダとタリバンなどに対する決定的な財政的支援基地であり続けている」と明記。このアル・カイダを割って出たのがＩＳだ。 ２０１４年８月17日付のＩＳに関する米国務省メモには「ＩＳや他の中東における過激グループに秘密裏に資金や兵站（たん）の支援を提供しているカタールとサウジアラビアの政府」と書かれている。 オバマ政権は、サウジアラビアなどがＩＳを支援していたことを知りながら容認したのだ。 利権獲得争いの攻撃モスルが「解放」されたとしても市民の苦難は続く。人口２１０万人のモスル市ではすでに90万人が脱出した。１００万人が新たに難民になると推計される。モスルを攻撃しているのは、「有志」連合軍とイラク軍に加え、クルド民族主義勢力の部隊「ペシュメルガ」、シーア派の私兵でイランの訓練を受けている「民衆動員運動」だ。さらにトルコ軍がモスルの隣の町に数か月前から派兵されている。トルコのエルドアン大統領はＩＳを追い出した後も駐留を続けると主張する。３００万人いるイラクのトルコ系住民はシーア派であり、スンニ派が中心のトルコは宗派対立も持ち込むことになる。 モスルの争奪戦とは、「対テロ戦争」を口実としたグローバル資本各国・勢力の利権獲得争いである。したがって、ＩＳを根絶する道は、「モスルの大衆の側が自らの独立した隊列を組織しＩＳやイラク国内外のテロ勢力と闘うこと」（イラク労働者共産党アデル・アハメド）以外にない。 世界の反戦運動は、ＩＳの暴力支配とグローバル資本による無差別攻撃に反対し、イラクの市民・労働者と連帯しなければならない。  |