2016年11月18日発行 1453号

【TPP強行採決糾弾 グローバル企業の勝手許さない】

 11月4日、自・公・維新3党はTPP承認案・関連法案を衆院特別委で強行採決した。

 国会前では「TPPを批准させない!全国共同行動」が終日抗議。共同行動が終わった後も市民有志が「TPP絶対反対」「野党はもっと気合を入れろ」「まだまだ弱い」とコールし続けた。

 マイクをとった人たちから「あの採決は何だ。民主主義も立憲主義もない。農業だけでなく、水道などの民営化の問題や医療の問題もある。数の力で押し切っていいのか」「金持ちは長生き、貧乏人は早く死ね? 冗談じゃない。子や孫が当たり前に生きられるよう今われわれが頑張ろう」「石原TPP担当相は『ISDS(投資家対国家の紛争解決)条項で日本が損害を被ることはない。むしろ日本企業の海外展開に重要な制度だ』と。TPPはアメリカからの脅威ではなく、日本のグローバル企業の進出に異を唱える国を潰すことが目的」などの発言があった。

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