2016年11月18日発行 1453号【安倍政権を許さない 怒りの声を全国から ＺＥＮＫＯ 中央省庁要請行動 沖縄・改憲阻止緊急署名 １万6277筆を提出 沖縄・高江ヘリパッド建設中止 南スーダンから自衛隊撤退を】 |
沖縄・高江の無法状態が続き、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）承認案が衆院特別委員会で強行採決され、日印原子力協定の調印や憲法審査会の審議再開がもくろまれる重大な情勢の中、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は11月７日、中央省庁への要請行動を実施した。地域から改憲阻止行動は午前10時、参院議員会館前からスタート。共同代表の山川義保さんが「自民、公明、維新の議員のみなさん、聞いてますか」と声を張り上げ、関東実行委員長の藤平良祐さんが「これ以上国の好き勝手にさせない。私たちの声を聞かせる」とあいさつする。大阪の女性メンバーらが替え歌『帰ってこいよ なにわの機動隊』を披露したのに続いて、東京・足立区議の土屋のりこさんがマイクを握る。「安倍政権は災害対応を口実にした緊急事態条項の導入を突破口に憲法を壊そうとしているが、災害時に住民を守るのは一番身近な地方自治体の仕事。反動的な足立区議会でも『緊急事態条項が必要な災害は想定できない』との答弁を引き出した」と地域での改憲阻止の取り組みを報告した。 このあと２コースに分かれて厚生労働、環境、防衛、警察の各省庁要請へ。合わせて「沖縄・改憲阻止」緊急署名１万６２７７筆を福島みずほ参院議員事務所に、「放射能健康診断」署名５０７７筆を環境省に、「介護保険国庫負担倍増」署名１１８１筆を厚生労働省に提出した。 現場の怒りで追及防衛省には、高江のヘリパッド建設中止と南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）からの自衛隊撤退を求めた。オスプレイ離発着の低周波音による居住環境の悪化など高江住民の多大な苦しみをどう受けとめているのか、との追及には「ヘリパッドは北部訓練場の過半の返還のために必要。これにより沖縄の米軍基地面積は約２割減少する。環境保全と施工の安全に配慮し、工事を進める」と繰り返すのみ。南スーダンＰＫＯについては「ＰＫＯ協力法３条１号（ロ）の『武力紛争が終了し紛争当事者が存在しなくなった場合』の活動に該当し、ＰＫＯ参加５原則の停戦合意や中立性はそもそも問題にならない」とした。要請団は、「国連部隊と政府軍の間で交戦があった」と南スーダン情報相は認識との報道（11/4朝日）を示し、「５原則は何のために作ったのか。自衛隊員が海外で殺し殺されることがないようにするためではないか」と指摘。防衛省側は「憲法９条が禁止する武力行使を行わないためというのはその通り」と認め、「５原則に反する状況になれば派遣は続けられない」と述べた。 厚労省には、高齢者の尊厳ある暮らしと介護労働者の賃上げ・待遇改善を保障する介護保険制度の抜本的改革を要請。「制度の持続可能性に配慮しつつ、必要なサービスが確保されることが重要。介護の分野だけ公費負担を引き上げることには慎重であるべき」といった回答に終始する厚労省側に対し、「前回の報酬単価引き下げで事業所として１割減収。ヘルパーさんの賃金も安くせざるを得ない。人材は到底確保できず、サービス低下につながる」「制度の持続性と言うが、そこに〝生きてる人〟がいることを忘れている。要介護１・２を『軽度者』という言い方もやめてほしい。１・２や要支援の人には介護の力が必要で、いいケアをすれば４・５に行かない。そこを切り捨てている」と現場の怒りをぶつけ、費用抑制を迫る財務省と闘うよう促した。 ＺＥＮＫＯ冬集会へ一日の行動を締めくくる集会には福島みずほ議員がかけつけ、「高江でも、伊方でも、国会包囲でも、全交のみなさんに会う。地に足をつけ、闘う現場に出かけてさまざまなテーマで社会を変えようと頑張っていらっしゃることに心から敬意。共に希望を、未来をつくり出していきましょう」とエールを送った。今後の行動提起では、12月のＺＥＮＫＯ冬集会（11日横浜、18日大阪）の成功と沖縄・改憲阻止緊急署名10万筆の達成が強調された。 日印原子力協定阻止へ 11・11調印に世界からノーを11月７日、「日印原子力協定阻止キャンペーン２０１６」主催の院内集会が開かれ、ＺＥＮＫＯ中央行動参加者も合流した。インドＣＮＤＰ（核廃絶平和連合）のクマール・スンダラムさんは「協定調印はインドが６番目の核保有国になることを正当化し、南アジアの核開発競争を激化させる。新たな人災の始まりだ。インドと日本の市民が力を合わせ、両国政府による人災を止めよう」と呼びかけた。 同キャンペーンが安倍・モディ両首相に宛てた協定反対共同アピールには、11月５日現在30か国３１０７団体・個人が賛同。両首相が協定に署名するとみられる11月11日は世界共同行動デーとして東京、大阪、インド各都市・原発予定地、米英を結んで行動する。   |