2017年03月10日 1468号【全国の自治体議員２５６人連名で 高浜原発再稼働するな 高浜30キロ圏内自治体に要請行動】 |
| 高浜原発再稼働に反対する全国自治体議員の会（代表・けしば誠一東京都杉並区議）が、２月21、23日の両日、高浜原発30㌔圏の自治体と議会への陳情・要請行動に取り組んだ。要請書には北海道から鹿児島まで自治体議員２５９人が名を連ねた。 高浜原発については、昨年３月大津地裁が運転差し止めを命じた。関西電力の申し立てた抗告審は昨年12月終結し、近く高裁決定が想定される。それを前に、（１）実効性ある避難計画が確保されない再稼働は行わないこと（２）安全対策について住民説明会を開くことの２点を国、福井県、関電に求めるよう要請した。 23日は滋賀県及び京都府、南丹市、京丹波市へ。 滋賀県庁では大阪府高槻市議高木りゅうたさんが「滋賀県高島町から高槻市へ３千人避難する計画になっているが、両自治体間の調整ができていない」と実効性に疑問を投げかけた。対応した滋賀県原子力防災室は「立案当初の合意はあるが、その後の連絡調整が疎遠であることを危惧」と認めた。 参加した若狭原発を考える会の木原壯林さんは「避難計画は避難だけではいけない。その後何十年と帰れないことを想定しなくては」と指摘した。京都府向日（むこう）市議杉谷伸夫さんは「高裁決定が出たら、ぜひ再稼働反対の立場で知事としてのメッセージを発してほしい」と要請した。京都府にも同様の要請を行ったが、原子力防災課は「知事に報告する」との対応にとどまった。 関西圏で名を連ねた反原発自治体議員は50人近くいる。今回関西圏では初めての行動に「まとまった行動を積み重ねてほしい」と市民から激励の言葉があった。  伊方原発30キロ圏自治体要請 「新たな安全神話」と断固闘う全交関電前プロジェクトは２月20日、愛媛県伊方原発30㌔圏自治体への要請行動に取り組んだ。いつも一緒に参加されるＫさんの尽力で、西予市では、地元の民生委員の方が「避難が夜間や休日の際、職員に連絡がとれるのか？どこに逃げるのか」と対策の不備を追及。八幡浜市では、女性・子どもはまず逃がすべきとの前言を翻し「基本は屋内待避」と言い張る担当者に、地元のＳさんが「安全の根拠を示せ」と追及した。また、宇和島市ではみかん農家のＭさんが忙しい中、作業着姿で参加。「私はあきらめない」と強い思いを語った。 伊方町さえ「安定したエネルギーがあれば原発はやめたい」と言った。仕方なしに動かすのを認めている、とでも言いたかったのか。 今回の各回答の特徴は、「原発は安定供給、ＣＯ２削減、低廉、国が責任を持つ」という使い古された文言がほぼ全ての市町から上がってきたことだ。昨年末、原子力規制委員会田中委員長が愛媛県知事、伊方町長、八幡浜市など関係者と２時間の懇談会をした際、田中俊一が〝新たな安全神話〟を刷りこんだ、と思わざるをえなかった。それほど敵も焦っているのだ！しかし、原発さよなら四国ネットワークをはじめ地元の方の、原発は今すぐ止めよとの強い意志で追及。その姿勢に学び、継続する必要を改めて痛感した要請行動だった。 （全交関電前プロジェクト・秋野恭子） |