2017年03月24日 1470号【「森友学園」問題の真相究明を 地元豊中市で緊急市民集会 会場は満杯】 |
| 森友学園が取得した国有地のある大阪府豊中市で３月11日、「瑞穂の國記念小學院問題の真相究明を求める緊急市民集会」が開催された。 追及してきた木村真豊中市会議員が経過説明した。「土地区画整理事業で公園になるはずだった。建設工事の仮囲いができ、生徒募集のポスターが貼られていた。教育勅語や靖国の鳥居が載っている。地元にあんな学校ができては大変」と調査開始。２０１６年８月、市民に呼びかけ「考える会」を結成。17年２月８日、国に黒塗り契約書等の開示を求め大阪地裁に提訴（３月14日、第１回口頭弁論）。木村さんは「（理事長辞任で）何事もなかったかのようにすませてはいけない」と真相究明への決意を述べた。 『日本会議の研究』の著者菅野完（すがのたもつ）さんが講演。「この問題は塚本幼稚園・肇國舎（ちょうこくしゃ）保育園での児童虐待の実態から始めるべき」と語る。そんなあやしい経営者に小学校設立認可を与え国有地を格安で払い下げた不当性を指摘した。菅野さんは籠池夫妻の思想・行動にふれ、『女・子どもは黙っとれ』といういびつな家族観、人間観をたださないといけない」と問題提起した。 真相解明に奮闘してきた山本いっとく豊中市会議員は、３月22日に集団告発する方針を提起した。弁護団の一人大川一夫弁護士は「敵は籠池ではない。８億円ものダンピングをした国、その責任者の責任を問いたい」と意気込みを語った。会場は満杯、定員２００人をオーバーし、入場できない人も出るほどだった。  |