2017年03月31日 1471号

【1471号主張 共謀罪法案の閣議決定糾弾 戦争法と一体の共謀罪阻止】

広がる世論の危機感

 安倍政権が共謀罪法案の説明を重ねれば重ねるほど、ごまかしがあらわになり、危険性は鮮明となってきた。

 安倍が「テロ等準備罪であり共謀罪と呼ぶのは間違い」としながら、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪の新設が必要」など全く破綻している。東京オリンピック開催のためのテロ対策だったはずが、2月28日自公両党に示された「組織犯罪処罰法改正案」には「テロ」の文言がどこにもなかった。テロ対策は口実にすぎないことが暴かれた。

 市民の中にも共謀罪に対する危機感が浸透しつつある。各社世論調査でも、反対41%、賛成30%(3/11〜3/12毎日)、反対45・5%、賛成33%(3/11〜3/12共同通信)と、1月の調査から賛否が逆転した。自公与党でも議論・批判が噴出。森友問題が重なり、当初の3月初旬閣議決定の思惑は大きくずれ込んだ。

ターゲットは全市民

 しかし、政府は3月21日、定義すらない「テロリズム集団その他」の文言を条文に付け加え共謀罪法案を閣議決定し、国会提出した。この暴挙を厳しく糾弾する。

 過去3度も廃案になった共謀罪法案になぜここまで執着するのか。安倍は、任期内改憲をめざし戦争国家づくりを急いでいる。そのためにまず、反基地、反原発など市民運動や労働運動を弾圧する強力な武器となる共謀罪を何としても成立させたいのだ。

 3月18日、5か月ぶりに沖縄の反基地運動リーダー山城博治さんが保釈された。だが、運動中の微罪を口実に不当逮捕しこれほど長期に家族とさえ会わせない不当勾留は、憲法停止、戦争国家の先取りに他ならない。共謀罪はそれを全国に拡大する。

 政府は「一般市民は対象とならない」と説明してきた。ところが、犯罪を行う団体に「一変した」場合は処罰の対象になると明言。捜査当局の解釈や裁量次第でどんな団体や市民でも対象となる。

 共謀罪が適用される「計画」=共謀とは、準備・予備のさらに前段階だ。捜査当局は事前に情報をつかもうとする。すでに2016年の盗聴法改悪で、それまでの通信事業者立会い、事業者施設内の限定が取り払われ、19年6月までに警察施設内での盗聴も可能となる。どんな会話を交わしたかだけでなく、LINE(ライン)もSNSも盗聴・監視される。すべての市民が対象とされる監視社会、萎縮させられ誰もが言いたいことも言えない社会が出現する。

緊急署名を広げよう

 共謀罪反対の声を全国で広げ、運動を強めなければならない。2月27日には共謀罪NO!実行委員会が結成され、国会前・官邸前での抗議行動が取り組まれている。大阪でも「共謀罪あかんやろ!オール大阪」で共同行動がもたれ、京都府向日(むこう)市では共謀罪反対の意見書が採択された。

 ZENKOの「オスプレイ・改憲反対緊急署名」とともに、全国に呼びかけられた「共謀罪反対緊急統一署名」を集めよう。街頭で地域で対話により真実を語り共感を広げる署名運動が重要性を増している。安倍は森友問題、南スーダン日報問題で窮地に立たされている。今こそ共謀罪法案阻止へ、署名、ファクス、大衆行動で安倍政権を追いつめよう。

  (3月21日)
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