2017年03月31日 1471号【反原発ワンデーアクション 高浜再稼働許すな 原発経営から撤退を」】 |
| 原発事故から６年。全交関電前プロジェクトは３月14日、反原発ワンデーアクションで自治体行動などに取り組んだ。 大阪府は要請に「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は使わず、モニタリング実測値で避難。避難計画は30㌔外なので立てていない」。約２時間の追及で福井の原発から放射能プルームが府内に飛んでくることは認めた。「ＳＰＥＥＤＩを活用せよ。独自のシミュレーションを考え、原子力防災内容を全府民に配布せよ」と責任を問い詰めた。 一方、関西広域連合が関電からの安定ヨウ素剤７万個貸与の覚書を交わしていたことも判明。兵庫防災局では独自の放射能拡散シミュレーションを削除したことを追及し、大阪市には「（関電の株主の立場で）〝被害のおよぶ自治体〟として原発稼働の同意権を主張せよ」と求めた。 また、関電に「経営的にも大きなリスクを伴う原発経営をやめよ」、東芝・三菱重工に「インドをはじめ原発輸出を止めること」を要請。 原発推進のために国が原子力対策基準を緩め、自治体も追随していることがよくわかった。しかし、これを許してはいけない。今後も粘り強く声を上げ続けることが大切と改めて決意した１日になった。 （全交関電前プロジェクト・秋野恭子） さようなら原発全国集会に1万1千人「いのちを守れ！福島を忘れない さようなら原発全国集会」には１万１千人が集い、福島原発事故の被災当事者の発言に大きな共感の拍手が寄せられた。（３月20日 東京・代々木公園） |