2017年04月07日 1472号

【避難者を貧困に追いやる小池都政/面会求めアピール行動】

 区域外避難者への住宅提供打ち切りが1週間後に迫った3月24日、小池東京都知事に直接面会を求める緊急アピール行動が都庁前で行われ、「知事は避難者の声を聞いてください」と訴えた。呼びかけたのは、避難の協同センター、キビタキの会、希望のまち東京をつくる会、原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会の4団体。

 寒風が吹きすさぶ中、打ち切り前のラストチャンスと約40人の避難者と支援者が横断幕やプラカードを手に必死に声を上げた。「世帯要件が壁になって都営住宅300戸の応募枠に入れなかった。国家公務員宿舎も家賃が高いし長くて2年。知事は都営住宅入居を認めてほしい」「行き場がないから国家公務員宿舎の継続入居を申し込んだが、家賃を払うメドが立たない。公営住宅の道を開いてほしい」

 午後2時からの定例記者会見の席上、支援策の今後について問われた小池知事は「福島県が帰還を基本としていることを念頭に置かなくてはならない。9割の方の住宅確保はめどが立った。まだ確保できていない方は個別にうかがう。関係機関と連携し丁寧に対応したい」と答えた。新たな支援策は行わず、帰還政策に協力していく姿勢が浮き彫りにされた。

 何度も求めてきたが、ついに面会は実現せず、主催者は避難者から知事に宛てた「お手紙」を手渡した。東京の住民になろうとする避難者に対し、高い家賃で貧困に追い込む東京都の冷酷な対応だった。

 参加者は夕方5時半から新宿駅西口で街頭宣伝を行い、「一人も路頭に迷わせないで」と訴えた。

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