2017年04月14日 1473号【「森友」糾明 総がかり国会前500人／“安倍教育基本法のモデル校だ”】 |
| 森友学園疑惑の徹底糾明と安倍内閣の退陣を要求する国会前行動が毎週木曜夜、総がかり行動実行委員会の主催で続けられている。第４波となった３月30日は５００人が集まった。 「瑞穂の國記念小學院」問題に早く注目し、疑惑を明るみに出すきっかけをつくった大阪・豊中市議の木村真さんが同じ豊中市議の山本一徳さんとともに参加。「よりによって自分の街にこんなカルト右翼学園ができることは許さないという思いだった。私は安倍首相が関与したのは疑いないと確信する。政治を私物化し、カルト右翼学園に政権中枢が異常な便宜供与・利益供与を行った責任をとらせよう。忖度（そんたく）というのはおかしい。何もないのに余計な気を回すのが忖度だが、具体的な実際的な政治的な圧力があったのなら忖度でも何でもない。その政治的圧力を解明し突き止め、『安倍やめろ』『このままでは済ませないぞ』の声を大きくしていこう」と呼びかけた。 子どもと教科書全国ネット21事務局長の俵義文さんは、極右団体・日本教育再生機構が２０１２年２月に大阪で開いたタウンミーティングで安倍首相と松井府知事が固く握手し、教育政策での連携を約束しあったことを紹介。「森友学園は２００６年の安倍教育基本法、大阪の教育基本条例を具体化するモデル。そう考えて全面的にバックアップしてきた。これを全国の学校に広げようというのが、安倍政権が今やっている道徳の教科化であり、次期学習指導要領。子どもたちを国家・国益、グローバル企業と戦争する国のための人材として育成する教育だ」とずばり指摘した。 参加者は国会に向け、「森友疑惑徹底糾明」「国有財産私物化するな」「軍国教育絶対反対」「教育勅語は憲法違反」とコールをぶつけた。  |