2017年04月21日 1474号【「森友学園」問題市民集会に２８０人 「森友」と共謀罪はコインの裏表 安倍退陣まで追及の手を】 |
| 「瑞穂の國記念小學院」問題を検証する市民集会が、４月８日大阪市内で開催された。会場は満席、２８０人が参加。市民の関心の高さを示した。 国有地売却問題を明るみに出した豊中市議木村真さんが思いを語った。「地元に極右小学校ができる。とにかくつぶしたい。その思いは達成できた」と発言。盛んな拍手を受けた。「特別なことをしたわけではない」と木村さん。「自分の街の出来事で、おかしいと思ったことを調べ、市民に知らせ、ともに運動をすることが大事だ」と強調した。 木村さんは、国有地の売買契約書不開示処分取り消しを求め近畿財務局を相手に裁判を起こしている。すでに明らかになった契約書だが、国は「不開示は正当」と争う姿勢をとった。第２回口頭弁論が４月27日に行われる。 売買価格の不当値引きについて、近畿財務局職員の背任罪を３月22日大阪地検に告発した。木村さんを筆頭に３３２人（４月７日現在）が名を連ねた。もう一つ。財務省が「廃棄した」と言い張る資料。必ず存在するはずだから、どう公開させるか。告発など次の手を考えている。 「問題の本質は、カルト学園に政権が肩入れし開設させようとしたこと」と断言する木村さんは「全国化する森友教育を止めるためにも、真相究明。安倍が辞めるまで終わらせない」と決意を示した。 不開示取り消し裁判の大川一夫弁護士は「森友問題と共謀罪はコインの裏表だ。安倍に親しいものは優遇され、反対するものは弾圧される」と指摘。森友問題をあいまいなまま終わらせては共謀罪も阻止できないと強調した。 政党・国会議員も参加。森友問題追及への共闘をアピールした。安倍昭恵首相夫人、松井一郎大阪府知事、迫田英典元財務局長の証人喚問、安倍内閣退陣をかちとることが語られた。事務局から、市民連合と野党が４月５日の政策協議で、共謀罪廃案、森友疑惑追及での連携を確認したと報告。今後、維新府政、松井知事の責任も追及する。安倍も維新も許さない―そんな思いがあふれた集会となった。  |