2017年04月28日 1475号

【共謀罪はいらない!廃案だ! 新宿西口で大宣伝行動】

 話し合うことを罪に問う共謀罪法案は必ず廃案に。共謀罪NO!実行委員会は4月15日、東京・新宿駅西口で大宣伝行動を実施した。約50人が参加し、土曜の午後の雑踏の中で懸命にチラシを配布。1時間半で31筆の共謀罪反対署名を集めた。

 宣伝カーからはリレートークが行われた。「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の米倉洋子弁護士は「安倍政権はテロ等準備罪と名付けて国民をだまし、『この法案がなければオリンピックを開けない』と脅して何が何でも今国会で成立させようとしている」と批判。「女性と人権全国ネットワーク」の近藤恵子さんは、性犯罪を厳罰化する刑法改正案が共謀罪法案の後回しにされることに懸念を表明し、「『命を助けてやるから俺の言うことを聞け』というレイプ犯、加害者と同じことを安倍政権はやっている。『刑法の改正に一日も早く取り組みたいのであれば共謀罪をさっさと通せ』と審議の順番を強引に変更した。とても納得できることではない」と述べた。

 福島からかけつけた「原発いらない福島の女たち」の黒田節子さんは「福島ではすでに自由にものが言えなくなっている。事故がなかったかのような安全・安心キャンペーンがたくみに推し進められている。原発なんてもうたくさんと本当のことを言うことが共謀罪に引っかかるとしたら、とんでもないこと。私たちは未来のためを思って福島のことを訴えていきたい」と力を込めて語った。

 共謀罪NO!実行委員会は衆院法務委員会の審議が本格化する4月25日と衆院通過がもくろまれる連休明けの5月9日に国会前行動を配置(12〜13時、衆院第2議員会館前。5月9日は総がかり行動実行委員会と共催)。法案の廃案へ全力を上げる。

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