2017年08月11日 1489号【2017ＺＥＮＫＯ分科会 地域変革運動で自治体選勝利 市民派議員の誕生で アベ政治を終わらせる】 |
ＺＥＮＫＯin東京２日目の７月30日、第３分科会では「市民と野党の共闘で安倍政権を倒そう！地域変革の運動で自治体選挙に勝利を」の討議が行われた。安倍政権は、支持率急落にもかかわらず２０２０年どころか来年中の改憲発議と国民投票さえ狙う。改憲阻止を鮮明に掲げた地域変革の闘いで、２０１９年統一地方選挙に市民派議員を大きな政治潮流として誕生させ、アベ政治を終わらせる方針が論議された。地方自治破壊と対決分科会には、現職の市議会議員や19統一地方選挙への立候補予定者を中心に30人を超える参加があった。基調報告で、安倍政権の自治体政策はグローバル資本の利潤拡大と戦争国家推進へ、本来「地方政府」である自治体を国の下請機関におとしめるものと規定。そのため安倍は、自治体の持つ市民生活向上、人権をまもる施策権限を奪う統治機構改造を「道州制」や改憲（憲法９条、第８章地方自治などの破壊）で成し遂げようとしている。しかし、憲法の三大原理を実現する自治体へと変革する闘いで改憲・戦争国家は阻止できる。そのために市民派議員を大きな勢力とすることが必要であり、統一地方選挙に勝利しようと提起された。 続いて、大阪府茨木市、寝屋川市、枚方（ひらかた）市、東京都日野市、足立区から報告。 自治体議会選挙では、自公に限らず「改憲や原発などの国政課題は争点にならない」と言う勢力がほとんどだ。その中で、今年１月茨木市議選を闘った山本よし子さんは、改憲反対・沖縄連帯と反安倍・反維新を基本的スタンスとして押し出した。市民から「今までの選挙とは違う」「言いたいことを言ってくれた」と支持が広がり、当選には至らなかったが１００９票を獲得した。また、次回の枚方市議選で複数の市民派議員の当選を目指す手塚たかひろ市議からは、市民運動の力で市政と議会を変革するため、自治体に要請するワンデイアクションが重要と強調された。 国政と地域課題は両輪討議では、「支持者から地域の課題に力をいれることが必要と指摘されている」と投げかけられた。議論になったのは、国政課題を鮮明に掲げる闘いと地域の課題との関連、そして打ち出し方であった。これに対し、「主張や姿勢が鮮明なら共感を得る。それで地域に入る。あくまで国政・地域課題は両輪」「改憲阻止など私たちの方針に共感する市民を増やし、いかに行政と闘うかが大事」「首長選や国政選挙も議論を」など意見が出された。最終的に、両課題は矛盾するものでなく統一的にとらえることが必要とまとめられた。国政課題を鮮明に掲げ、憲法の理念と各条項に照らして改憲・戦争、原発、貧困、介護などの市政の点検を行い、改革方針を地域変革課題として自治体に実現を要求する。国政課題も地域課題も被害・影響を受けるのは地域の市民だ。市民の人権を徹底して守り発展させる立場を明確にした闘いこそ問われているのだ。 さらに、土屋のりこ足立区議などが「街頭をはじめとして多様な考えをもつ市民との対話」の重要性も指摘。立候補予定者の小山田春樹さん（京都市）、大同敏博さん（寝屋川市）、山川よしやすさん（大阪市）からも地域変革への決意が語られた。 秋に再び全国的交流地域変革の闘いで市民派議員を大きな政治潮流として誕生させようという討議はスタートしたばかりだ。まとめでは、（１）自治体の政策提言や選挙などの全国的な交流の場が必要であり、再度秋に設定する（２）各自治体で地域変革運動として地域ワンデイアクションに取り組む（３）改憲阻止署名を大きく広げ、自治体議会での改憲反対意見書請願を市民運動として取り組む―と確認された。討議は、来年２月の市議選で再選をめざす日野市議の有賀精一さんの「憲法を生かす取り組みで必ず再選をする」との元気な決意で締めくくられた。 分科会を受け、同日午後のＺＥＮＫＯ総括集会では、横浜市議選へ挑戦を表明している青島正晴さんが「主張を鮮明にし、市政における憲法違反の状況をチェックし正す取り組み、市民との対話を進めて、横浜のバーニー・サンダースをめざす」と力強く決意表明。地域変革で安倍を倒す決意と方針を共有した。   |