2017年08月11日 1489号【不当な大阪市人事委員会裁決 「入れ墨調査処分」撤回の闘いは 大阪〝維新〟市政との闘いへ】 |
| ７月21日、大阪市内で「橋下市長による入れ墨調査拒否者への不当処分を撤回させる会」の臨時総会が行われた。去る５月30日に被処分者、矢野幸一さんと津々木勇さんに対して大阪市人事委員会が処分承認の不当裁決を出したことを踏まえ、これからの方針が話し合われた。 今回の人事委員会不当裁決の分析を、弁護団を代表して桜井健雄弁護士から報告してもらった。 ―当局とほぼ同じ側の組織の人事委員会だから、森厚子さん、安田匡さんの裁判で最高裁まで終えた中で法的に踏み込んだ判断はなされなかったが、次の点を確認できる。 一つ目は、第一審で得た「違法な命令には、抗議することができる」という点は第二審においても確認されたものであり、今回の闘いの中で勝ち取った成果であること。 二つ目は、この事件の判決は、裁判官の判断で結果が全く異なるものになること。つまり、そうした内容を橋下前大阪市長のような為政者は狙ってきたのであり、今後も注意が必要であることだ―。 その意味で、昨年３月９日に提訴された、大阪市交通局での〝ひげ〟による不利益扱い撤回を求める裁判や「日の丸・君が代」不起立処分撤回などの闘いは、現在の大阪市の統制支配、新自由主義政策を止めていく重要な一環となる。その当事者からのアピールを受け、今後も闘いに連帯していくことが確認された。 ６名の「入れ墨調査」拒否による被処分者の内、４名から思いが語られた。「一労働者として闘ってきて、残る半年も形ある非暴力で運動を進めていく」「みなさんの支援があって闘ってこれた。６名が『調査はおかしい』と拒否して立ち上がったことで、初めて橋下前大阪市長との闘いが可視化された。今後も、維新の負の遺産との闘いを継続していく」「退職する時に、周りの人たちから『あなたの闘いで励まされた』との声が聞けた。これからは市民の立場で、大阪市における管理支配と闘っていきたい」 「入れ墨調査」処分を撤回させる会は、この臨時総会の論議を踏まえて、新たな会で大阪〝維新〟市政の住民自治破壊や管理支配との闘いを継続して進めていくことを確認。 また、大阪市職員に組合活動や選挙活動の有無などを問うた違法「職員アンケート」を大阪市特別顧問として進めきた野村修也弁護士に対する市民ら１２９名による懲戒処分請求（請求代表は矢野幸一さん）も、５年越しに懲戒処分に向けての論議が進み出したことが報告された。 市民の過半数が反対して消えたはずの大阪「都」構想の問題、民営化問題など、行政解体と支配攻撃に対し、これからも市民・労働者が共同して闘っていきたい。 （橋下市長による入れ墨調査拒否者への不当処分を撤回させる会・松尾暢浩）  |