2017年10月06日 1496号
【１４９６号主張 戦争と９条改憲阻む総選挙へ 改憲勢力ＮＯで安倍打倒】
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朝鮮危機で票かすめとり
９月25日、安倍首相は記者会見で臨時国会冒頭28日の衆議院解散を表明。「少子高齢化」と「北朝鮮対応」を「国難」とし、それを突破する解散という何の脈絡もないでたらめな説明に終始した。
２０１９年の消費税増税分の使途を変更して「全世代型社会保障」に改革すると言うが、安倍は、社会保障費を切り縮めてこの３年過去最大の年５千億円も削減してきた張本人。社会保障を拡充させる気などない。消費税は増税中止、廃止し、社会保障費は大企業・富裕層課税強化と史上最大の軍事費５・３兆円の削減で拡充すべきである。
会見の中心は、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核・ミサイル〝脅威〟を繰り返しあおり立てたことだ。首相側近が「弾道ミサイルが日本上空を飛べば支持率が５ポイント近く上がる」（週刊ポスト10/6号）と歓迎するように、安倍は朝鮮危機扇動で政権浮揚と票のかすめとりを狙う。「対話ではなく圧力を」と叫び、トランプと一体で武力威嚇を進める安倍は緊張を激化させている元凶なのだ。
朝鮮核問題は、６か国協議再開など対話で解決する以外にない。未加盟の核兵器禁止条約に加入し、朝鮮戦争終結、東アジアの非核化、日朝国交樹立に向けた平和外交を、日本こそが率先して進めるべきだ。
最大の狙いは９条改憲
所信表明も質疑も拒んだ解散が森友・加計（かけ）隠しであることはいうまでもない。重要なのは、解散・総選挙をへて憲法９条改悪に一気に踏み出そうとしていることだ。
安倍は会見では一言も改憲に触れなかったが、自民党の選挙公約は「憲法改正」を５項目の重点政策に位置づける。16年の参院選同様、改憲を前面に出さずとも、勝てば「民意」として９条改憲策動を本格化させる。たとえ自民が議席を減らしても、同じく改憲をめざす小池新党、日本維新の会などの補完勢力とともに改憲発議が可能な３分の２以上の議席を確保して突き進む算段だ。このもくろみを断じて許してはならない。
市民と立憲野党の共闘へ
戦後初めて９条改憲が争点となる今衆院選に勝利し、安倍の野望を打ち砕かなければならない。その鍵を握るのは、市民と立憲野党共闘候補の確立と広範な支持拡大だ。
野党共闘の効果は参院選や新潟県知事選、仙台市長選で明らかだ。市民連合は「安倍政権下での改憲発議によるこれ以上の憲法破壊を許さないために、立憲４野党は大同につく決断をすべき」とアピールを発した。共闘を求める市民の熱気に押され、熊本や北海道など地域から候補者一本化が進みつつある。
地域レベルの粘り強い働きかけとともに、安倍退陣署名や安倍９条改憲阻止３０００万署名を広げ、市民・野党共闘候補の支持を拡大しよう。
イギリス総選挙では、コービン労働党支持者が一人ひとりの市民・労働者との対話を徹底的に広げ、選挙をしかけたメイ保守党を過半数割れに追い込んだ。東京都議選では「安倍やめろ」の大合唱が自民の歴史的敗北を導いた。
市民との対話を地域の隅々にまで広げ、全国で「安倍やめろ」の声を轟かせ、衆院選勝利、改憲阻止、安倍打倒へと進もう。
（９月25日） |
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