2017年10月13日 1497号
【議会を変える 京都府向日市議 杉谷伸夫 対話で解決求める意見書を可決】
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１４９４号のコラムで、向日（むこう）市議会で「北朝鮮の核実験を断固糾弾する」意見書提案の動きがあるが、平和的な解決を願う市民の思いを表した内容にして可決したいと書きました。何とか達成できたと思っています。
９月19日に可決された意見書のタイトルは「北朝鮮の核実験を厳しく抗議し対話で平和的に解決を求める意見書」です。前段で朝鮮による核実験に断固抗議し、中段で今の緊張状態は米朝両政権の軍事挑発が招いたことを批判し、後段で軍事圧力でなく対話による平和的解決を求め安倍首相にその努力を促しています。
意見書では、アメリカの軍事圧力を直接批判していません。また安倍首相の対応も直接批判はしていません。読者のみなさんにとってはだいぶ物足りないかもしれません。しかし議会の意見書は、市民の中には様々な意見があることを考慮しなければなりません。意見書の内容が多くの市民の思いを表しており、「対話では解決しない」と考えて反対する議員も、その点は否定できないものであることが必要だと私は思っています。
「私たちが望むことは金正恩（キムジョンウン）政権に懲罰を与えることではない。これ以上の核やミサイル開発をやめさせ東アジアの緊張状態を解決に向かわせることだ」「安倍政権は国民に過剰に危機を煽っている。Ｊアラートを流し新幹線を止め、避難訓練を呼びかけるなど、不合理なものへの服従を強いている」など、意見書では書けなかったことは討論でたっぷり発言しました。本紙８面の記事を大いに参考にさせていただきました。
その後、政治は小池新党結成をめぐって大激動しています。安保法制の廃止、立憲主義の回復、平和憲法を守るという原点に立って、市民に呼びかけたいと思います。
◆向日市議会意見書要旨
北朝鮮は、９月３日、６回目の核実験を強行した。１９８４年に「世界平和都市宣言」を行った向日市議会は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。
日米両政府は北朝鮮に対し、軍事的手段を含むあらゆる圧力をかけるとするが、軍事的な解決の道はない。現在の事態は、平和的な問題解決を願う世界の声に反して、米朝両国が互いに軍事挑発を繰り返してきたことの結果である。
国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手だてをとることを強く要請する。
（全文は向日市ホームページの向日市議会にあります） |
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