2017年10月13日 1497号

【戦争法は憲法違反 市民大集会/「改憲」公約の政党は許さない】

 安倍首相が「大義」なき解散を強行した9月28日、安保法制違憲訴訟の会は「私たちは戦争を許さないー安保法制の憲法違反を訴える市民大集会」を開いた。東京・日本教育会館に800人が集った。

 主催者を代表して寺井一弘弁護士は「圧倒的多数の憲法学者や最高裁長官・内閣法制局長官経験者の反対を一顧だにしない歴史的暴挙」を厳しく批判。「全国各地で7000人が原告となり、1600人の代理人で24の裁判が進んでいる」と報告した。

 原告4人が意見陳述。陸上自衛隊レンジャー隊員だった井筒高雄さんは「文民である首相や防衛大臣が戦争に前のめりだが、最初に死ぬのは現場の自衛隊員。それ以上に多くの市民が死ぬ。全人口の半数2500万人が住むソウル周辺にミサイルが発射されたら韓国は壊滅。国会上空で核爆弾が爆発すれば即死の60キロメートル圏内には、八王子も筑波も横須賀も入る。広島型原爆の17倍の本当のリスクを語らない」とトランプ米大統領の尻馬に乗って危機を煽る安倍内閣を糾弾した。

 来賓あいさつした青井未帆学習院大学教授は、野党の臨時国会開催要求を3か月も放置し、開いた途端に衆院を解散するのは憲法53条を踏みにじる立憲主義破壊だと強調する。特別報告として沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが登壇するとひときわ大きな拍手。「辺野古新基地ができれば普天間を返すと言っていたのに、『辺野古は滑走路が1500メートル。3000メートル滑走路の施設が提供されないと普天間は返さない』とハードルをあげてきた。ふざけるな」と沖縄をだまし続ける安倍政権に怒りをこめた。

 最後に、「『憲法改正』を公約に掲げる政権・政党を決して許してはならない」とする平和憲法施行70周年記念アピールを採択した。

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