2017年10月20日 1498号

【1498号主張 安倍打倒、戦争か平和かの総選挙 改憲勢力3分の2を許さない】

争点は改憲・戦争

 10月10日、衆議院選挙が公示された。最大争点は改憲か否か、戦争か平和かである。

 安倍首相は今回の衆院解散を「国難突破解散」と称し、少子高齢化と朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への対応を理由にあげた。しかし、野党の憲法53条に基づく臨時国会開会要求に対して一切の審議もなく、「仕事人内閣」と称しながら国会答弁することなく解散する。これこそ「国難」というべき異常事態だ。

 登場した小池・希望の党の狙いは、野党第一党民進党の解体と、市民と立憲野党の共闘の破壊にある。小池新党は希望などではない。「排除いたします」という小池の排外主義思想は、ヨーロッパの極右政党台頭と同様の動きだ。

 小池は衆院選後、自民党と連立する可能性まで明言した。民進党から改憲反対勢力を排除し、極右二大政党あるいは自民、公明、維新などの改憲大連立を作る野望だ。これを許してはならない。

市民・野党共闘再強化

 民進党解体により立憲4野党の共闘の取り組みは大きな打撃を受けた。共闘が進んでいた地方の各選挙区に混乱が走った。しかし、とりわけ戦争法反対、廃止闘争の中で、平和と民主主義を求める市民の声に応え、地道に共同行動、協議を重ねてきた市民と野党の共闘は揺るがない。

 市民の声に応え、希望の改憲踏み絵を拒否する形で10月2日、立憲民主党が誕生した。立憲民主党ツイッターのフォロワーは15万人を超え、自民党を抜きさるなど市民の期待は高まっている。

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は10月7日、立憲民主、共産、社民3党の代表者に対して、9条改憲反対、戦争法・共謀罪法などの白紙撤回、原発ゼロ実現を目指すことを柱とした政策要望を行った。立憲民主、共産、社民と市民の共闘候補一本化は加速し、全国289の小選挙区のうち248で一本化が実現した(10/7)。逆境を乗り越え、改憲阻止への市民と野党の共闘は再び確かなものへと前進した。

改憲阻止候補と共に

 安倍は「自公与党で過半数が勝敗ライン」と繰り返す。90議席減らす大敗北でも政権を継続しようともくろんでいるのだ。そして自公だけでなく、希望、維新の改憲勢力で3分の2を確保し、一気に憲法改正発議に突き進もうと考えている。安倍は改憲への最後のチャンス≠ニして衆院解散に賭けた。

 この背景に森友・加計(かけ)疑惑など安倍に対する不信感増大、7月都議選惨敗など安倍政権が追い込まれていることがある。街頭に出れば「国難≠ニいうが安倍自身が国難」「憲法9条が変えられるのは怖い」「沖縄・南西諸島の軍拡は許せない」と怒りと共感が寄せられる。公示当日の10月10日、戦争か平和かの最前線・沖縄で新基地を阻む岩礁破砕差し止め裁判の弁論が始まった。戦争・貧困・原発―すべての憲法破壊に憤る市民の声を改憲阻止・共闘候補の支持へつなげ、大きく広げなければならない。

 今選挙で改憲勢力3分の2を阻止し、自公を過半数割れに追い込むことで安倍退陣は可能だ。すべての人が街頭や電話などで対話し訴えよう。改憲阻止、共闘候補とともに全力で闘おう。

   (10月10日)
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