2017年10月27日 1499号【軍事緊張をあおる改憲勢力／南西諸島を軍事拠点化／沖縄の運動と市民共闘でＳＴＯＰ】 |
「危機」自作し実質改憲衆院選の争点となった９条改憲。戦争法・共謀罪法を強行した安倍は、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核開発・ミサイル発射を最大限に利用し、世界の対話の流れに逆行する強硬姿勢で国民の不安をあおり「国難」を強調して集票に利用した。自ら戦争の危機を高めながら「国民を守る自衛隊の存在を憲法に書き込む」という。小池新党・希望の党は「９条も含めて改憲論議を進める」とした。小池は２０００年、衆院憲法審査会で憲法停止を主張。今回の衆院選では「リアルな安全保障が必要だ」と繰り返した。その「リアル」は、日本政府が自ら生み出した緊張激化の結果だ。双方ともにマッチポンプだ。 希望の党結成で、改憲を阻む市民・野党共闘は一時混乱した。小選挙区での与野党一騎打ちの構図に希望が割って入った。だが、改憲阻止・戦争法反対を掲げ前進してきた市民は分断を許さず、すぐさま野党共闘を再構築・強化した。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は立憲民主、共産、社民に９条改憲反対、戦争法・共謀罪白紙撤回、原発ゼロを求め、候補者一本化を加速させた。 自衛隊南西シフトグローバル資本による戦争と貧困の新自由主義政策との対決が、今強化すべき市民・野党共闘の課題だ。それは将来の明文改憲だけではなく、すでに進められている実質改憲・際限のない軍拡政策の阻止だ。防衛省は２０１８年度政府予算概算要求で過去最大の５兆２５５１億円を計上した。増加分の多くが「島嶼（とうしょ）防衛」と「朝鮮核・ミサイル」を口実としたものだ。「島嶼防衛」の名で行われているのが自衛隊の南西シフトだ。 九州を起点に琉球諸島最西端の与那国島に至るまでの南西諸島に、兵器と部隊を大量に送り込む。 佐賀空港には13機のオスプレイを配備。佐世保に水陸機動団３０００人を駐屯させる。 陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊は奄美大島に５５０人、宮古島に８００人、石垣島に６００人。航空自衛隊移動警戒隊は奄美大島、与那国島に各50人。これら戦闘部隊のほかに、奄美大島・石垣島・宮古島に建設されるレーダーサイトでの監視部隊や警備部隊を含めて、約１万人規模となる予定だ。 立ちはだかる反対運動これら南西諸島シフトは、ことごとく地元市民の反対運動にあっている。陸上自衛隊のミサイル基地が建設されようとしている石垣市（石垣島）では、基地建設の是非を問う住民投票条例制定が請求された。市議会で否決されたものの「石垣島に軍事基地を作らせない市民連絡会」は市有地を基地に提供させないことを求める署名運動を開始。18歳以上を対象としたこの署名は９月19日、１万４０２２人分が中山義隆市長に直接手渡された。石垣市の有権者３万８５０１人の36％を占め、さらに署名運動は続いている。 ミサイル部隊配備が画策されている宮古島へは18年度概算要求で２６０億円が計上され、18年度中の警備部隊３８０人の配備が狙われている。 駐屯地の候補地は経営難に陥った千代田カントリークラブで、隊舎建設に92億２千万円、宿舎整備に49億８千万円、候補地未定の弾薬庫整備に１１７億円という巨費が計上されている。水源から１㎞の位置にあるにもかかわらず、同カントリークラブの使用は、下地俊彦市長が防衛省に持ち掛けた。宮古島には大きな川がなく、水道の供給源は地下水に負うところが大きい。地元の市民団体らは「基地建設後に起こりうる地下水汚染、基地が攻撃されたときの被害」などを懸念し用地調査に抗議声明などを出した。10月22日投開票の宮古島市議選では「命の水を守ろう」「ミサイル基地のない平和な島を」を掲げ石嶺かおり市議が再選をめざし立候補している。 「決定権は私たちに」宮古島新基地建設に反対する〝てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会〟の楚南有香子共同代表は４月、大阪、横浜で開かれたＺＥＮＫＯ主催の集会で「防衛白書や防衛大綱を誰が決めたか。閣議決定だ。国民的な議論がないまま、オスプレイも南西諸島配備も決まってしまっている。武力か外交努力か、５兆円の軍事費か福祉・教育か。私たちに決定する権利がある」と訴えた。決めるのは市民だ。 自衛隊南西シフトと対決する沖縄の運動と市民共闘の力が、改憲勢力の戦争政策にストップをかける。  |