2017年11月17日 1502号

【安倍9条改憲NO! 国会大包囲に4万人/3000万署名達成へ全力/憲法の危機 感じない人にも届けよう】

 憲法公布から71年目の11月3日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会などが呼びかけた「安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動」に2015年戦争法阻止闘争以来最大規模となる4万人が集い、9条改憲絶対反対と声を合わせた。

 国会周辺は、正門前から国会図書館前、議員会館前と歩道に人があふれ、改憲ノーが国会外の多数の声であることを安倍政権に見せつける行動となった。

 総がかり行動実行委の高田健さんは衆院選の結果について「野党の分断を克服する新しい勢力が生まれ、政党と市民の連帯をつくり、改憲策動を打ち砕く大きな可能性を得た」と評価。共同通信の世論調査で安倍9条改憲反対が52%と賛成の38%を上回ったことにふれ、「油断はできない。国民投票の罠(わな)を見抜き、改憲発議自体をさせないよう集会や3000万人署名を」と訴えた。

 野党からは、立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長、社民党の福島みずほ副党首、民進党の江崎孝参院議員が参加。「(与党が3分の2となったように)立憲主義・憲法の危機まで感じていない人びとに分かってもらえる運動が問われている。今日をそのスタートに」(枝野代表)「市民と野党の共闘で全体では倍増したことは喜びだ。次は国会発議を絶対にさせないことを目標にしよう」(志位委員長)「発議したら絶対に国民投票で敗れるという状況をつくろう」(福島副党首)と、改憲阻止への決意が相次いだ。

 闘いの新たな広がりを示すゲストがスピーチ。韓国からは、朴槿恵(パククネ)政権を追放したろうそく革命のリーダー、キム・ヨンホさんが「憲法9条はアジアの平和の宝だ。韓国・中国・朝鮮という敵を作って悪口を言い、間違った情報を流してヘイトスピーチを煽り、国民を改憲に誘導するのは怖い。9条は守るのではなく、積極的に攻めの立場で訴えてほしい」とエールを送った。ノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の川崎哲(あきら)さんは「戦争から学んだ教訓は、9条の不戦の誓いと核兵器の廃絶のはずだ。政府は改憲、核兵器禁止条約の拒否と、進むべき道を逆行している」。最高裁の元判事・浜田邦夫さんも初めて発言に立ち、「憲法の改正議論自体には反対しない」としながらも「安倍政権の独裁的なやり方は認められない。仕立屋の『テーラー安倍』にごまかされてはならない。安倍がめざす戦争ができる普通の国は、戦前への後戻りだ」と批判した。

 最後に、主催者から「自民党が小選挙区で集めた2650万票を上回る3000万人の署名を12月20日締め切りで集めよう」と呼びかけ、11月19日(14時〜)と12月19日(18時半〜)の議員会館前、1月7日新春のつどい(14時〜北とぴあ=王子駅下車)などの行動を提起した。



Copyright Weekly MDS