2018年01月05・12日 1509号

【1509号主張 2018年 MDSとともに 国際連帯で9条改憲阻止へ】

大軍拡、福祉切り捨て予算

 12月22日、安倍政権は2018年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は97兆7128億円。軍事費は史上最高で、市民生活・社会保障破壊も過去最大規模だ。

 医療・介護など社会保障関連予算の「自然増」分のうち1300億円を追加削減。安倍政権の6年間で1・6兆円もの大幅削減だ。生活保護費では、食費や光熱費等の生活扶助費や母子加算などを削減、3年で160億円も削る。当初、安倍は生活保護費の10%削減を狙ったが、世論の強い反発の前に5%に圧縮した。それでも3年連続の引き下げだ。文教関連予算も4年連続でマイナスとなる。

 一方、今年度補正予算案で2345億円増額された軍事費は、来年度予算案でも大幅に増え5兆1911億円。6年連続増の大軍拡となる。

「専守防衛」捨て実質改憲

 軍事費の内訳を見ると、1基1000億円をつぎ込む地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を先頭に、オスプレイやステルス戦闘機F35、新型空中給油機、無人偵察機グローバルホーク、長距離巡航ミサイル導入など攻撃を目的とする兵器が並ぶ。憲法9条改悪を待たずして、歴代政府が曲がりなりにも表明してきた「専守防衛」の原則も捨て、敵基地攻撃能力の獲得と9条改憲実質化への布石となるものだ。米軍「思いやり予算」、辺野古新基地建設など米軍再編経費も過去最高の4180億円に上る。

 米政府内にさえ朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との無条件対話を模索する動きがある中で、圧力一辺倒の安倍の好戦性は際立っている。通常国会では、戦争路線と一体の残業代ゼロ法案など労働法破壊やさらなる原発再稼働も狙われる。安倍ら戦争屋をこのままのさばらせ続けるなら、2018年は日本と東アジアにとって破滅の年になる。

 だが、戦争改憲策動に市民の支持はない。朝鮮が射程に入る巡航ミサイル配備方針には世論調査で不支持が支持を上回り、内閣支持率でも不支持が支持を上回る調査も出始めた(12/17NNN世論調査)。若い世代に自民党支持が多いとされるが、偽装「雇用増」「賃金増」の嘘とごまかしはいつまでも続くものではない。安倍は強くない。

3000万署名の力で

 日本会議など改憲勢力は改憲推進署名とともに多額の宣伝資金を集めている。通常国会中にもという改憲発議への動きに対し、反対の声を一気に強めなければならない。

 2017年内に改憲への自民党内意見集約をめざした安倍の思惑は外れ、年明けに持ち越された。根強い改憲反対世論を前に、自公両党、改憲派の中で意見の違いが埋まらずスケジュールに遅れが生じている。安倍暴走への市民の怒りをたばね改憲反対闘争を闘い抜くなら、発議阻止、内閣打倒の展望が開ける。

 9条改憲NO!3000万署名を手に街頭で市民との対話を進めよう。戦争・原発・貧困拡大・生活破壊の実態を暴き、地域から改憲反対世論を広げよう。辺野古新基地阻止の鍵、名護市長選で勝利し、全国で地域変革を進めよう。国際連帯を強め、東アジア市民の声を結集して戦争屋たちを退場させ、2018年を東アジアの平和を築く年にしよう。

       (12月24日)
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