2018年01月26日 1511号
【1511号主張 辺野古にもどこにも基地はいらない 名護市長選に支援・連帯を】
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連続不時着に怒り沸騰
新年早々の異常事態だ。１月６日に沖縄県うるま市伊計島、８日には読谷村（よみたんそん）とたて続けに米軍普天間基地所属のヘリが不時着。昨年12月、普天間基地に隣接する小学校と保育園への連続部品落下事故から１か月も経っていない。読谷村議会決議（1/10）などに示される県民の不安と恐怖は極限となり、怒りは頂点に達している。
16年12月の名護市安部（あぶ）のオスプレイ墜落以降、普天間基地所属米軍機の事故は１年あまりで13件と頻発。その範囲は基地のある宜野湾市だけでなく沖縄全域、全国からオーストラリアに及ぶ。政府は市街地の真ん中にある普天間基地の「移設」を辺野古新基地建設の口実にする。だが、事故の頻発は、基地がどこにあろうと沖縄・全国に事故の危険性をもたらし、戦争をしかける軍事基地と住民は共存できないことを示している。集落に隣接して自衛隊ミサイル基地建設を進める宮古島など南西諸島も同じだ。
憲法改悪と軍拡を推進する安倍は市民の命と生活を顧みない。米軍に飛行停止すら求めず、事故の翌１月９日には飛行再開を容認した。基地は閉鎖・撤去しかない。
対話否定し戦争・改憲
安倍政権が危機を煽って戦争・改憲へと突き進む姿はきわだっている。９日、南北朝鮮の閣僚級会談は、軍事的緊張緩和と朝鮮半島の平和的環境づくりのための共同の努力に合意した。米韓両政府は、冬季五輪期間中に米韓合同軍事演習を実施しないことを確認。トランプ米大統領でさえこの合意を支持した。
しかし安倍は、朝鮮への圧力を最大限高める方針に執着する。朝鮮半島の非核化をめざす６か国協議当事国の中で、南北対話を歓迎せず圧力一辺倒で緊張を激化させようとしているのは日本政府だけだ。さらに、海外への出撃拠点として将来の自衛隊使用を狙う辺野古新基地建設強行も、東アジアの緊張を高めている。
鍵握る名護市長選
１月28日告示、２月４日投開票の名護市長選は、辺野古新基地建設を阻止するための最大の政治戦だ。それは、朝鮮半島の危機を煽り軍拡と改憲を進める安倍にノーを突きつけ、東アジアの軍事的緊張を緩和する闘いでもある。
稲嶺市長は「海にも陸にも新基地は造らせず、辺野古新基地問題に終止符を打つ」と公約する。辺野古埋め立ての本格工事は、作業ヤードの設置、美謝（みじゃ）川の河川切り替えなど名護市長が権限を持つ多くの許認可なしには不可能だ。また、海底工事の工法変更、貴重なサンゴ移植などには県知事の許可が必要だ。稲嶺市長再選を実現し、翁長（おなが）県政を支えて闘えば、新基地建設は阻止できる。
安倍政権は、米軍機墜落に対する市議会抗議決議にすら反対してきた前市議を対立候補として全面支援し、あらゆる手段で基地建設へ市政奪還をもくろむ。この闘いは絶対に負けられない。
安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名を地域で広げ、圧力ではなく対話、基地建設でなく撤去、と訴えよう。辺野古ゲート前座り込みなど現地の闘いと結び、全国から支援・連帯しよう。名護市長選勝利で新基地建設阻止と安倍打倒、改憲阻止への道を切りひらこう。
（１月14日） |
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