2018年01月26日 1511号【「働き方改革推進法案」を廃案に／なかまユニオンが新年旗開き／改憲発議も阻止へ】 |
| 通常国会目前の１月14日、大阪市内でなかまユニオンが新年旗開き。組合員、争議当事者など約50人が参加した。 井手窪啓一執行委員長は「１月１日、各地のなかまユニオンと連名で『ドレイ化促進法＝働き方改革推進法案を廃案に』の声明（要旨別掲）を発した。何一つ労働者にいいところがないのに『働き方改革』と宣伝され、労働運動関係の中でも評価があいまいだからだ。同時に、今年は憲法改悪の発議を絶対に阻止する。この二つに労働組合として全力を尽くそう」とあいさつした。会社の不当な不採用・排除に対し裁判（１月16日第１回弁論）で闘うL.I.A.労組の組合員が「裁判勝利が私たちだけでなく日本の非正規労働者にとって一筋希望の光となれば」と語り、力強く鏡割り。決意と連帯を固めた。 声明（要旨） ドレイ化促進法＝「働き方改革推進法案」を廃案に！２０１８年、私たちの最大の課題は、憲法改悪案の国会発議を阻止することと、徹頭徹尾反労働者的な内容である「働き方改革推進関連法案」を、１月22日開幕の通常国会で全労働者・市民の力で廃案にすることである。法案の高度プロフェッショナル制度は、残業代ゼロ法であり、１日８時間、週40時間、休憩時間、時間外労働への割増賃金の規制をすべて適用除外。１日24時間14日連続労働も可能な制度になっている。 また、裁量労働制は、極めて広範な労働者が対象とされる恐れがあり、ほぼすべての営業職が対象となりかねない。 残業時間規制も過労死認定水準をそのまま維持したに過ぎない。法制化に伴い、これまでの過労死認定の司法判断水準の後退も懸念される。 法案は「不合理な待遇の禁止条項」を設けたが「同一労働同一賃金」という文言はなく、〝差別合法化法案〟だ。同時に、現行の労働契約法20条（不合理な労働条件の禁止）は廃止される。 突然盛り込まれたのが雇用対策法の一部「改正」である。目的として「労働生産性の向上」、国の施策として「多様な就業形態の普及」を初めて明記。請負型テレワークの拡大に見られる労働基準法が適用されず規制も権利も解体される〝労働契約自由社会〟へのお墨付きである。 日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると繰り返す安倍首相の言葉を言い換えると〝世界で一番労働者が奴隷化した国〟となる。グローバル資本は（１）より低賃金であること（２）死ぬまで働かせることが可能なこと（３）解雇が自由にできることを要求している。安倍はグローバル資本の忠実な下僕なのだ。 労働者の奴隷化を促進する「働き方改革推進法案」を葬り去ることは日本に民主主義を作り出す闘いだ。通常国会―安倍政権を包囲する闘いで法案を阻止しよう。 ２０１８年１月１日 なかまユニオン 首都圏なかまユニオン 沖縄なかまユニオン 広島なかまユニオン （全文は http://www.nakama-union.org/?p=661）  |