2018年08月10日 1538号

【2018ZENKOin大阪 発言(要旨)より】

佐藤和義さん MDS(民主主義的社会主義運動)委員長 東アジアの平和実現が回答だ

 悪法をいけしゃあしゃあと通す安倍政権がなぜ居座ることができるのか。

 日本の有権者の3割が右派で、2割が左派、残る5割が中間層と言われている。安倍は3割程度の支持しかないはずだが、5割を黙らせ2割を脅かせば選挙に勝てるということを実行してきた。森友・加計問題が典型だが、勝手なことを言い、5割の中間層に「この人には何を追及しても無駄だ」とあきらめさせた。

 メディアがそれを助けた。ごまかしの国会答弁をしているのは安倍なのに、「野党の追及不発」と言い、どっちもどっちだと印象づける。NHKニュースを見ればわかるが、政権に都合の悪いことはなかなかトップで扱わない。

 とはいえ安倍政権はたかだか2、3割の支持。本質的には1%の層の利益のみを代弁する集団である以上、その基盤は弱い。今般の東アジア情勢の変化は大きな意味がある。人びとが変革の展望を見いだし、闘うチャンスだ。

 欧米では社会主義政党が前進している。米国でもサンダース候補を支えた「アメリカ民主主義的社会主義者(DSA)」が大きな支持を得ている。そのような勢力と連帯し、平和な東アジアを構築する。それが時代遅れの戦争路線に固執する安倍政権に対する私たちの回答である。


シム・ミョンスク さん 韓国・希望連帯労組茶山(タサン)支部長 直接雇用かちとったのは闘いの力

 私たちは、2012年9月に支部を結成し、継続的な雇用をめざしてソウル市に直接雇用を求めてきた。

 14年にソウル市人権委員会が「茶山コールセンター相談員の直接雇用」を求めたことで、ソウル市が直接雇用のロードマップを発表するまでになった。

 しかし、現実はロードマップ通りには進まず、15年1〜12月、ソウル市庁前の座り込み闘争を展開し直接雇用の相談窓口を開かせた。16年には市議会への道で示威行動に取り組み、財団設立条例を制定させ、17年5月にようやく雇用継承保証をかちとった。

 「すべての人間は自分自身の表現者」という言葉を胸に、これからも闘っていきたい。


金政義(キムジョンウィ)さん 朝鮮総聯大阪府本部副委員長 南北首脳会談に心が震えた

 朝鮮半島情勢はいま劇的な変化を遂げている。

 これまで対立と戦争、一触即発の象徴だった板門店(パンムンジョム)で南北首脳が会い、手を携えて北に渡った後に南へ軍事境界線を越えた。私はあのシーンをかたずをのんで見守っていた。心が震えた。

 背景に、キャンドルが象徴する南の民衆の闘い、経済封鎖の中で独自の経済を支えてきた北の人民の闘いがあった。

 歴史は新しい歴史を歩み始めた。東アジアの平和の歴史はやがて世界の歴史へと流れて行く。日朝の国交正常化に向け、日本の安倍政権による北敵視や朝鮮学校差別を許してはならない。皆さんと共に、この大きな平和の流れをつくっていくことをお誓いする。


村田弘(ひろむ)さん 福島原発かながわ訴訟原告団団長 30を超える集団訴訟 共に闘う

 福島原発事故は全く何も終わっていない。にもかかわらず安倍政権は被害にふたをし、10年足らずでこれだけの事故を抑え込んだ、と世界に発信するために被害者切り捨てを進めている。

 7年4か月経った今も、被害者5万人以上が避難生活を送っている。住宅の提供を打ち切られ、被害者が加害者によって住宅を追い出されようとしている。安倍政権の非人道的なやり方は許せない。

 いま全国で30を超える集団訴訟が闘われ、7つの判決が出て一歩ずつ前進している。かながわ訴訟も来年2月20日に判決を迎える。

 私たちも、皆さんの闘いの一角だと思って頑張っていく。


服部良一さん 社民党大阪府連合代表 9条の理念で平和な東アジアを

 安倍政権の外交はなってないが、東アジアの平和をつくる―これは私たち自身の仕事でもある。朝鮮戦争を完全に終結させ、平和協定に転換して冷戦を終わらせ、平和・非核化を本当の意味でつくる。

 日朝関係を正常化して、平和憲法の理念に基づく平和な東アジアを。皆さんと一緒に声をあげていきたい。9月18日、憲法改悪阻止、東アジアの平和実現、日朝国交正常化へ、27日のキャンドル行動のような大きな集会を持つ。

 東アジア平和を実現する中で、憲法9条を変える必要はなく、辺野古新基地建設も必要ない。共に平和をつくろう。


梅田章二さん ヒバクシャ国際署名推進・大阪の会事務局長 運動の枠を超え数億の署名へ

 ヒバクシャ国際署名は被爆者の方のよびかけで始まりました。「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める」署名です。5年に1度のNPT(核拡散防止条約)再検討会議が2020年に開催されます。それまでに、世界で数億の署名を集めることが目標です。

 昨年、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器の廃絶は人類の念願です。これを実現する動きが朝鮮半島でも生まれています。これまでの運動の枠組みを超え、市民運動の力を結集して、ともに実現していきましょう。


狩俣信子さん 沖縄県議会議員 知事の撤回決意を全力で支える

 こんにちは。韓国のみなさん、アンニョンハセヨ。7月27日朝、翁長(おなが)知事によって県政与党議員が集められ、辺野古埋め立て承認撤回の件で話し合いが行われた。知事の決意を尊重し、与党としてしっかり支えることを確認した。

 全交の皆さんが沖縄だけでなく韓国、イラク、フィリピンからもゲストをむかえ支える。その運動に心から敬意を表する。何かあれば駆けつける皆さんを心強く思う。世界の平和、アジアの平和へ連帯して取り組んでいける。

 安倍首相を許さない。即刻退陣だ。


中川てつやさん 平和と市民自治のまち大津をともにつくる会 統一地方選は改憲阻止の闘い

 安倍政権は、「骨太の方針2018」で、増税と医療・社会保障費の削減、軍事力強化と企業の儲け口確保を方針化した。自治体分野では、戦争できる国と企業の儲けを保障する仕組みづくりへ、「公共サービスの産業化」の名の下にあらゆる部門で民営化が急速に推進されている。

 今こそ、憲法を変えず、憲法を生かした自治体と議会に変えることが求められている。とりわけ、安倍が今秋冬の国会で改憲発議を狙っているとき、統一地方選は改憲阻止の闘いでもある。ともに安倍打倒の闘いを大きく広げよう。


佐藤八郎さん 福島県飯舘村議会議員 住民の分断許さず連帯拡げたい

 飯舘(いいたて)村は直ちに避難すべき地域だったが、当初は避難地域に指定されなかった。それでも村民の6割ほど、特に子どもや若い人は自主避難した。

 事故当初は津波被害者を受け入れ、知らずに放射能に汚染された食事を提供していた。

 4月22日に計画的避難区域に指定されたが、長崎大学の山下教授が住民に教え込んだ「放射能は大丈夫」論が避難のさまたげになった。

 最初は距離で、そして放射能で、賠償で、除染で、ずっと住民は分断され、避難指示解除で戻る際も分断されている。いろいろな方々と連帯して運動できればと思っている。

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