2019年07月05日 1582号【13の共通政策実現し社会を変える／通常国会での改憲発議を阻止／「老後2000万円」報告書隠すな／国会前行動に3500人】 |
| 通常国会会期末を前に６月19日、総がかり行動実行委員会など主催の国会議員会館前行動に３５００人が参加。“年金だけでは老後２０００万円不足”とする金融庁審議会報告書を「勝手に隠すな」と声をあげた。 安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名の追加集約分１１９万５４７筆が国会議員に手渡された後、憲法共同センターの長尾ゆりさんが主催者あいさつ。「今国会での憲法審査会開催は衆院１回だけ。参院では一度も開かせていない。全国の運動がブレーキをかけている。32の１人区で野党統一候補を擁立し、従来７項目だった市民と野党の政策合意を13に拡大。参院選は安倍改憲を断念させる大きなチャンスだ」 沖縄の風・社民・共産・立憲民主の野党議員は、党首討論での安倍首相の時間稼ぎを糾弾。小泉政権時代に安倍自民党幹事長（当時）の下で導入された「（年金を自動削減する）マクロ経済スライド」廃止の要求を「７兆円かかる」と拒否したことは年金を７兆円を削ったのと同じだと批判した。 連帯あいさつのトップは、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の山口二郎さん（法政大学教授）。「世論調査で安倍支持が下がらない。若い世代には悪い方向への変化しかなかった絶望感がある。アベ政治を終わらせたい人が決起し、政治を変えればいいことが起こることを示そう」と訴える。 グローバル企業による水道や森林の民営化、種子法廃止、ゲノム編集（遺伝情報改変）の米・麦・大豆・野菜流通に対する抵抗のうねりとして、16（年内20へ）都道府県における種子法に代わる種子条例の成立を指摘したのは、ＴＰＰ阻止国民会議の山田正彦さん。武蔵野美術大学教授（憲法学）の志田陽子さんは「安保関連法違憲訴訟で前橋地裁は東京新聞の半田滋論説委員、志田陽子、元内閣法制局長官で弁護士の宮崎礼壹（れいいち）さんの３人を証人採用した」と新たな動きを紹介する。止めよう！辺野古埋立て国会包囲行動実行委員会の木村辰彦さんは「小平・小金井・武蔵野市での沖縄の民意尊重を求める自治体意見書採択に続き、千代田・品川・大田・中野区でも陳情が出されている。本土の民意を広げよう」と呼びかけた。 最後に（１）７月３日18時半〜新宿駅西口宣伝行動（２）７月19日18時半〜衆院第２議員会館前行動―が提起された。  |