2019年07月05日 1582号【東リは組合員を直接雇用せよ／日鉄は企業行動規範を守れ 東京総行動】 |
| ６月21日、第１７２回東京総行動が闘われ、都内12か所で抗議・要請を繰り広げた。 東リに対しては、兵庫県労働委員会が派遣会社シグマテックによる組合員５人の不採用を不当労働行為と認める命令を交付した（4/25）ことを受け、５人を職場に戻し直接雇用することを重ねて要求。東リ偽装請負争議を勝たせる会の井手窪啓一なかまユニオン委員長は「昨日、シグマテックに申し入れを行った。待っていたのは見るからにヤクザ風の人物。労働者を右から左に動かしてピンはねする“口入れ稼業”＝反社会勢力のフロント企業のような存在だとよく分かった」と報告した。 日本（にっぽん）製鉄（旧新日鉄住金）には、企業行動規範を守り、強制連行問題の解決を決断せよと迫った。東京全労協の寺嶋豊事務局長は「かつての徴用工と同じく、日本社会は外国人労働者をコンビニなどで安く働かせることで成り立っている。共に生きる労働者として支援する」とアピール。強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワークの持橋多聞共同代表は「安倍政権は日韓の緊張関係を作っている。日韓市民の連帯で解決をめざしたい」と述べた。 セクハラ・雇い止めの新日鉄住金ソリューションズには「不十分ながらパワハラ防止が法制化されたのを機に真摯に話し合え」、国際自動車の残業代不払い訴訟が係属する最高裁には「速やかに判決を出し、労働基準法37条（時間外・休日・深夜の割増賃金）違反を正せ」と求めた。 ９年目に入ったＪＡＬ不当解雇撤回争議。昨年５月、会社は「解決に向け話し合う」と表明したが、協議は進展せず、被解雇者は一人として乗務職に戻っていない。内田妙子客室乗務員原告団長は「解雇に至る過程のスト権介入が16年９月、最高裁で不当労働行為と断罪された。その負うべき責任と義務を会社に果たさせる」、山口宏弥パイロット原告団長は「私たちの首を切った更生会社管財人は東京地裁が選んだ。毎月５８０万円もの報酬を払い、最後は３千万円の慰労金まで支給した。この怒りを持続し、徹底的に闘う」と決意を語った。  |