2019年07月12日 1583号

【議会を変える 東京都足立区議 土屋のりこ 初の代表質問で公的責任訴える】

 選挙後初の代表質問を6月20日におこなった。テーマは「税の再分配機能強化を、公的責任で豊かなあだちを」。

 総務省は自治体戦略2040構想研究会を作り、職員数半減、行政サービス提供からの撤退などを打ち出している。公的責任を縮小することであり、「小さな自治体」をめざす政府の策動を許さず、福祉の拡充をこそ地方自治体において図らなければならない。

 足立区職員数は、1981年の5790人を最大に毎年削減され続けてきた。今年度初めて増員となったが、住民福祉の拡充のためには削減ではなく増員こそが必要だ。その観点から、総務省方針とはきっぱり対決し、公的責任の拡充を、と求めた。

 今回から代表質問をおこなえるようになり、テーマも2つまでという制限がなくなった。(1)区政運営(2)公契約条例(3)水害時の公的責任(4)子どもの貧困対策における改善数値目標(5)障害福祉と65歳問題(6)滞納整理と困窮支援策の連携(7)プラゴミ対策・リユース食器活用(8)義務教育の完全無償化と、8テーマにわたり質問することができた。

 選挙中も訴えた、税の再分配機能を強化することで格差・貧困をなくす取り組み―困窮者自立支援事業や教育費負担の軽減等経済給付策の拡充を求めた。1期目から継続して取り組んでいるテーマだ。

 新たに、障害者福祉、自治体構想2040問題や正規公務員増員も初めて提言した。共産党も区職員の増員は言わない中、ラディカルに私のスタンスを表明できたかと思う。

 区の答弁はどうだったか―区長は「総務省方針と対決する考えはない。採算を前提とする考えはないが最小の経費で最大の効果をあげていく」。自治体業務のアウトソーシングをはじめ総務省方針を先取りしてきた足立区の姿勢があけすけに語られた。

 かみあった答弁だったのは、税・保険料等滞納者への処分から支援の取り組みを、と求めた点だ。滋賀県野洲(やす)市は「ようこそ滞納くださいました」条例を作り、支援の手を差し伸べる。今期4年間の議員活動を通し、滞納から見えてくる経済的困窮者への支援策を拡充させたいと思う。

 1期目で提言してきたリユース食器活用は、環境フェアでの実施を勝ち取り、さらに自治会等夏まつりへの無料貸し出しのモデル事業実施へと、成果を作れた。

 この4年間の議員活動を通して、地域へ民主主義の陣地をより広げていきたい。

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