2019年07月12日 1583号【年金不足は全省庁の公式見解／報告書拒否しても事実は消せない／年金払え！官邸前緊急アクション】 |
| 通常国会会期末の６月26日、憲法９条を壊すな！実行委員会と市民有志の主催で「年金払え！官邸前緊急アクション」が行われ、５５０人が参加。「年金報告書勝手に隠すな」「生活できる年金払え」と怒りの声をあげた。 東京大学名誉教授の広渡清吾さんがマイクを握る。「金融審議会市場ワーキング・グループは麻生大臣が作ったのに、その報告書を受け取らない。２０００万円不足は事実なのに、安倍首相は『金融庁は大バカ者』。怒らない方がどうかしている」。国会議員も駆けつけ、「政府の政策スタンスと違う、と麻生金融担当相は言うが、年金不足は金融庁３０００万円、経産省２９００万円と全省庁の公式見解だ」と指摘。参加した市民は「年金はもともと55歳支給開始。いつの間に65歳、マクロ経済スライド（による自動削減）になったのか。民間なら詐欺だ」と糾弾する。 改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士はこう批判した。「安倍政権の特徴は（１）不都合な事実はないことに（２）老後資金不足は貯蓄でなく投資でカバーせよ、がスタンスなのにウソをつく（３）個人の尊厳・表現の自由・生存権の解釈を変え、憲法をないがしろにする（４）国会議論抜きの援助外交・武器購入、法人税の累進税率変更で30兆円減収の埋め合わせに消費税を増税し、社会保障に回さず、税金の使い方・取り方がでたらめだ」  |