2019年08月30日 1589号
【１５８９号主張 排外主義許さず東アジア平和へ 民衆連帯で制裁撤回、派兵阻止】
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安倍糾弾の日韓民衆行動
２０１９年８月15日は、韓国と日本で新たな運動の発展を刻印した。同日夕刻、ソウルの「安倍糾弾市民行動」には10万人が参加。韓国市民運動の象徴であるろうそくを手にＮＯ安倍と経済制裁撤回を訴えた。昼には「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」。世界から署名１万６千筆が集まり日本大使館デモが行われ、日本の市民団体・労働組合も参加した。
韓国が「慰安婦」被害の記憶を伝える記念日と定めた14日は、日韓両国で集会など多彩な行事が行われた。愛知の「表現の不自由展」中止に抗議する国際署名も取り組まれ、呼応した海外の作家が公開書簡を発表した。
安倍糾弾が韓国と世界に急速に広がり、日本の闘いを喚起する。運動高揚の背景には、米朝対話に示される朝鮮半島の平和を後退させないとする民衆の強い要求がある。敵意をあおり、平和を妨害する安倍は共通の敵となった。
排外主義の根絶を
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）や韓国・代案文化連帯らの呼びかける「日韓平和市民共同宣言」は、経済戦争挑発中断、９条改憲阻止、済州（チェジュ）島、沖縄の軍事要塞化中止と星州（ソンジュ）サード配置撤回、ホルムズ海峡派兵反対など日韓の運動方向を明確に示した。14日釜山（プサン）で発表され、日本の首相官邸前をはじめ各地で賛同の署名や行動が広がっている。
安倍批判が日韓民衆の共通の行動となったことを、日本のマスコミは「反日」行動と歪曲し、分断と民族主義をあおる。世論調査（8/18共同通信）で韓国への輸出規制支持が68％にも上る危険な状態だ。安倍や閣僚が「韓国は信用できない」「無礼」とヘイトをあおっているからだ。トランプ大統領が登場し、人種・民族への差別を政治のトップが公然と繰り返し、世界に蔓延させてしまった。
河村名古屋市長、維新の松井大阪市長、吉村大阪府知事ら自治体首長が歴史歪曲と排外主義発言をむき出しにする。小池都知事も関東大震災朝鮮人虐殺追悼碑へのメッセージを３年連続拒否している。
民族・国家間の憎悪をあおる政治家・マスコミを許さず、民衆の国際連帯をいっそう強めよう。その起点となる８・15であった。
市民の連帯で安倍打倒
経済制裁撤回、平和構築は緊急の課題だ。韓国への輸出規制政令は８月７日公布され28日に施行される。前日27日、首相官邸前で「安倍は徴用工問題の報復やめろ！対話で解決を！」を掲げ緊急行動（総がかり行動実行委員会、３・１朝鮮独立運動１００周年キャンペーンが共催）が取り組まれる。10月末には韓国大法院判決１周年を迎える。
年内、米朝会談再開の動きも強まっているが、経済戦争が新たな緊張を生み東アジアの平和構築を妨害している。元凶は安倍政権の排外主義だ。海外権益確保のために戦争する国づくりへと衝動を強めている。ホルムズ海峡問題を契機に自衛隊派兵を狙い、沖縄新基地、イージスアショアの建設など軍備増強と一体で改憲策動を執ように続けている。
戦争政策を許さぬ日韓民衆の連帯を広げ、経済制裁撤回、派兵阻止、安倍内閣打倒で東アジアに平和を構築する闘いを強めよう。
（８月19日） |
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