2019年08月30日 1589号【ＮＯ安倍！ 官邸前行動】 |
| 韓国市民の安倍糾弾行動・キャンドルデモに連帯する首相官邸前行動が８月15日、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）の主催で取り組まれた。 「経済制裁直ちに撤回」「韓国敵視を今すぐやめろ」「戦後補償を実現しよう」のコールに続き、釜山での行動から帰国したばかりの２０１９ＺＥＮＫＯin東京実行委員長・河辺友洋さんが「東アジアの平和をつくる日韓平和市民共同宣言」を読み上げた。同宣言には、日韓の３０１個人・31団体（８月21日現在）が賛同の署名を寄せている。 参加者はオープンマイクを通じ「レイバーネット日本のイベントカレンダーでこの行動を知って駆けつけた」「朝鮮半島や台湾を植民地にした歴史を若い人は知る機会がない。戦後民主主義とは何だったのか」「８・15は『終戦』ではなくアジア侵略戦争の『敗戦』の日。この過去をきちんと清算できていないことが今につながっている」「小池都知事は関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式に３年連続で追悼文を送らないと決めた。歴史の事実を土足で踏みにじっている。本当に恥ずかしい」と声を上げた。 日野市議の有賀精一さんは「地方自治体も海外から来るみなさんに自分たちのことを知ってもらおうといろんな取り組みを重ねている。安倍政権がやっているのはそれと全く真逆。大法院判決は、日韓請求権協定によっても個人の請求権は残っている、と示したもので、反日うんぬんではない。植民地主義で大きな迷惑をかけた立場を自覚してこそアジアの中で日本は生きていける。歴史の真実を学ぶことを自治体の中からも進める」と決意を表明した。 「月桃の花」歌舞団の室生祥さんは１９９６年、釜石製鉄所元徴用工の裁判支援の中で作った『われらの空に』を披露。「翌年、新日鉄（当時）は原告と和解し、慰謝料を支払い、慰霊祭を行った。企業側は判決に従う気があるのに、それを邪魔しているのが安倍政権だ」と話した。  参院選後初の総がかり行動に1600人が参加。「韓国敵視を煽るな」「自衛隊はイランに行くな」と強く訴えた。声明「韓国は『敵』なのか」への賛同者が8400人に上っていることも報告された。（８月19日・衆院第二議員会館前）  |