2022年07月01日 1729号

【1729号主張 平和とくらしを破壊する岸田政権 根本的転換へ参院選で審判を】

物価高に広がる怒り

 食料品や燃料など生活必需品の価格が高騰し、市民生活を直撃している。

 物価高は日銀のゼロ金利政策による円安、輸入物価上昇と、ロシアへの経済制裁による石油、天然ガス価格上昇によりもたらされた。岸田政権、日銀はゼロ金利政策をやめようとはしない。金融緩和を続け、株価維持を再優先するためだ。

 世界91か国で消費税などの減税が実施・検討されている(6/20全商連)。生活破壊を阻止する政策は必須であるにもかかわらず、岸田政権は全く放置している。

 市民の怒りが広がり始めた。共同通信6月調査で政府の物価高対策を「評価せず」は64%に上った。

生活を顧みない岸田政権

 市民の命・生活を顧みない岸田の姿勢は、原発・戦争・社会保障政策に端的だ。

 6月17日、福島原発賠償4訴訟の最高裁判決は「国の責任なし」の不当判決。国策として原発を推進し「安全神話」を吹聴(ふいちょう)してきた政府の責任を免罪し、事故の被害・犠牲を住民・避難者に押しつけるものだ。

 政府・自民党はウクライナ戦争を口実に中国の脅威を煽り、敵基地攻撃能力保有や沖縄・南西諸島軍事要塞化を進め、軍事費をGDP2%10兆円へと倍増を狙う。軍事費増は、社会保障、医療など生活に不可欠な財政支出の削減に直結する。

 政府の経済財政政策に関わる「骨太方針」では、社会保障費の削減と負担増の方向が示された。財政制度等審議会では、介護保険について要介護1、2を介護保険給付から外し、利用者負担の原則2割・3割負担対象者の拡大、ケアプラン有料化が提起された。年金は今年度0・4%削減される。国民年金で年3108円、厚生年金(夫婦2人分)で年1万836円の減額だ。10月から75歳以上の高齢者医療費の窓口負担が1割から2割に倍増する。

 命が脅かされているのだ。

地域で対話と運動広げる

 物価高を放置し、市民生活を破壊する岸田への批判が高まりつつある。共同通信調査では、内閣支持率が前月に比べて4・6%下落。毎日新聞の6月調査でも、支持率は前月に比べて5%低下し、48%となった。

 重要なのは、命と生活を守る社会への変革の展望を持ち、大阪カジノ住民投票直接請求のような市民の運動を大きく広げることだ。参院選公示前の6月17日、ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)は基地・戦争、医療、介護、カジノなどで中央省庁要請行動を行った。改憲を阻み、命とくらしを守るこうした運動を強め、地域から対話をつくり出そう。

 参院選比例代表では福島みずほ予定候補(社民党)、選挙区は統一候補、統一でなければ共産党候補勝利に力をつくし、改憲・軍拡の岸田政権、維新にノーの審判を下そう。

 (6月19日)
MDSホームページに戻る   週刊MDSトップに戻る
Copyright Weekly MDS