2022年12月09日 1751号
【1751号主張 戦争のための増税／軍事費はいらない生活に回せ】
|
戦争への増税 前面に
11月22日、政府が設置した「国力としての防衛力を考える有識者会議」は、岸田首相に報告書を提出した。
報告書は、５年以内に「防衛力を抜本的に強化」することを掲げ、敵基地攻撃能力の保有とともに、戦闘継続能力の向上の必要性を指摘した。沖縄・南西諸島などを念頭に、民間に限定されている空港や港湾といった公共インフラを自衛隊や海上保安庁のニーズに沿って利用できるよう法整備を要求。科学技術の軍事利用、武器輸出の拡大も盛り込まれた。そして、大幅に増える軍事費の財源確保には「国民の協力が不可欠」と、増税を提起した。それもグローバル資本・大企業が対象となる法人税増税ではなく、「幅広い税目による負担が必要」と大衆課税を求めたのである。
報告書を受け、政府は国家安全保障戦略など軍事３文書の改訂を進める。憲法９条を破壊し、市民生活を犠牲にして大軍拡を行い、東アジアの緊張を高める戦争政策は即刻やめるべきだ。
住民を犠牲にするな
もしひとたび戦争となれば、自衛隊が使う空港や港湾の公共インフラは相手側からの攻撃対象となる。犠牲となるのは周辺住民だ。
住民を犠牲にする公共インフラの軍事利用は、沖縄で実行されつつある。11月に実施された自衛隊と米軍による日米共同軍事演習「キーン・ソード23」では、民間空港・港湾を活用し、最新鋭の16式機動戦闘車を与那国町の一般道で走行させた。防衛省関係者は「有事になったときに通ったことがない道を通るぶっつけ本番では戦いにならない」とその目的を語る（11/24琉球新報）。沖縄島でも、全国どこでも走行させることを考えているのだ。
軍民一体となった戦争遂行体制の下、沖縄戦では多くの住民が戦闘に組み込まれ犠牲になった。その悲劇を沖縄や全国で再び繰り返してはならない。〝軍隊は住民を守らない〟沖縄戦の教訓に今こそ学ぶべきだ。
同時に、対話を通じた互恵・平和の東アジア構築に向けて外交的努力に全力を尽くすことが必要だ。
軍事費削り市民生活へ
市民の運動の力こそが平和への原動力となる。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が全国９会場で開催している「今すぐ戦争止めよう！東アジアに平和を！スピーキングツアー」では、沖縄連帯、国際連帯の市民の闘いが改めて強調された。呼びかけられた「朝鮮半島平和宣言」への賛同署名、自衛隊の海外派兵拠点となる辺野古新基地建設阻止に向けたＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）署名を大きく広げていこう。
戦争政策をとめる運動の力で岸田政権を追い込み、軍事費を削って、市民生活へと税金を振り向けさせよう。
（11月27日） |
|