2023年02月10日 1759号

【1759号主張 地域から岸田、維新を倒す/市民の力で2023地方選勝利へ】

大軍拡で命奪う

 1月23日、通常国会が開会した。岸田首相は施政方針演説で「5年間で43兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどませるための反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有」をはじめとする大軍拡を打ち出した。日本は「歴史の分岐点」にあると強調し、「安全保障政策の大転換」と誇ってみせた。施政方針で軍事力強化をここまで前面に押し出した政権は初めてだ。

 ウクライナ、台湾情勢を口実として、「専守防衛」の縛りさえかなぐり捨て、交戦権を否定した憲法9条を壊し、戦争への道を進むことを宣言したのだ。「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化」との方針のもと沖縄・南西諸島には自衛隊基地、ミサイルが配備され、日米合同軍事演習が行われ、市民はミサイル避難訓練を強いられている。岸田は市民の命を無視し、戦争の危険にさらしている。

 また、「先送りできない課題」として憲法9条改悪に意欲をあらわにし、原発の建て替えや運転期間延長で原発回帰を指示し、沖縄県民の声を無視して辺野古新基地建設推進を明言した。

 さらに、感染による死者が激増しているときに、新型コロナを感染症法上の2類相当から5類への引き下げを決定した。これは市民にコロナは終息≠フ雰囲気を作り出し、医療費を削減して毎年増え続ける軍事費を捻出するためだ。

 市民の命を奪う岸田政権は打倒するしかない。

地方自治 くらしも破壊

 この大軍拡方針は、国会審議もなく一片の閣議決定で強行された。その財源のために社会保障、医療などへの財政支出が大きく削減され、市民に対する増税を進めようとしている。

 市民が切実に求める物価高対策や賃上げなど生活防衛、改善の方策は打ち出さず、「最重要政策」と表明した子ども・子育て政策も財源や具体策は何も示さないままだ。民意は無視され、マイナ保険証を突破口にマイナンバーカードの強制所持で戦争協力のための国民監視体制をつくろうとしている。そのための施策を、地方交付税、補助金の傾斜配分を通じた財政統制で自治体に強要している。

 岸田の戦争路線は、地方自治、くらし、民主主義を破壊しているのだ。

棄民政策ストップ

 岸田政権の大軍拡と命・くらしを壊す棄民政策をストップさせるのが、3月末からの地方選だ。当面国政選挙が予定されない中、民意を明確に示し政策転換させる大きなチャンスである。

 自治体から大軍拡に反対し、市民生活を守り改善させる政策を実現させよう。岸田自公政権とその補完勢力―維新と対決する市民の運動を強め、戦争と生活破壊に明確なNOを突きつける候補を当選させよう。地方選勝利で岸田政権を葬り去ろう。

   (1月29日)
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