ＩＦＣ（イラク自由会議）安全部隊長のアブデルフセイン暗殺を糾弾するキャンペーンが９月４日、各地で取り組まれた。２００７全交大会で決議された「アブデルが暗殺された７月４日に合わせ、毎月４日を暗殺糾弾の全世界米大使館抗議キャンペーンデイとして取り組もう」を具体化したもの。行動ではテロ特措法延長反対の緊急署名も取り組まれた。

市民が抗議メッセージ

　大阪では米領事館への申し入れ行動が取り組まれた。

　平和と民主主義をめざす全国交歓会（全交）の山川義保代表が、抗議要請文を読み上げた。シーファー駐日米大使の８月１日付け返信書簡にも触れ、山川代表は「米特殊部隊に暗殺されたアブデルフセインさんの事件をどこまで把握しているのか」「イスラム政治勢力のよって暗殺されたサナテレビのモハメド・ジャシム教授の事件に米軍の関与はないのか」「世界中で暗殺抗議の行動が起こっている。その声は届いているのか」などを指摘し、返答を求めるとした。

　イラク市民レジスタンス連帯委員会の森文洋代表は、暗殺に怒る市民からの抗議文を代読した。

　また、大阪市民ら約30名が「私たちは怒っている」とメッセージを書いたカードも手渡された。

　参加した市民のひとりは「領事館に何度も電話したけれど、留守電になったりして全くラチがあかない。仕方がないので直接領事館にかけつけた。暗殺に抗議するとともに事件の真相究明を強く求める」と訴えた。

募金と署名呼びかけ

　全交とイラク市民レジスタンス連帯委員会はその後、京橋駅前で街頭宣伝行動を展開した。

　ＩＦＣ救援１０００万円緊急募金とともに、テロ特措法延長反対緊急署名を道行く市民に呼びかけた。９月10日から始まる臨時国会の最大の焦点はテロ特措法だ。「自衛隊はインド洋・イラクからただちに撤退を！　テロ特措法延長反対」の呼びかけに、市民の協力が相次いだ。