2008年11月07日発行
1058号
【１０５８号主張／戦争・新自由主義との決別を／麻生内閣を打倒しよう】
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戦争加担反対が世論
新テロ特別措置法（洋上給油新法）の１年延長法案が10月21日衆議院を通過し、参議院に送られた。自公民は、29日参院本会議で否決、翌30日に衆院
３分の２以上の再可決で成立というシナリオを描いていた。だが、株価がバブル後最安値を下回り、与党内に解散先送り論が強まる中で、法案審議の行方は不透
明になっている。闘いによって廃案に追い込もう。
国民世論は延長法案反対だ（賛成37％―反対50％、9/2朝日）。インド洋での多国籍軍への給油活動は、アフガニスタンやイラクの民衆殺りくに加担す
るもの。運動と世論の力は昨年11月、テロ特措法を期限切れにし、海上自衛隊の艦船を撤収させた経験を持っている。
民主党も派兵推進
民主党は総選挙で政権交代をと繰り返すが、民主党政権では派兵路線は変わらない。民主党が提案している「テロ根絶・アフガン復興特別措置法案」は、「人
道復興支援」を口実に地上部隊を送る侵略的な法案だ。小沢代表は「国連指揮下での海外派兵は憲法違反ではない」と明言する。
なぜ政府案をしのぐ侵略的な法案を出したのか。
特措法延長が危うくなっていた状況下、御手洗日本経団連会長は「新テロ特措法延長を断固支持する」（9/8）、米国務省も「日本の給油は死活的に重要」
（9/12）と、民主党に圧力をかけた。民主党は派兵路線推進の立場を鮮明にする必要があったのだ。
だが、国際世論は「武力でテロはなくせない」であり、アフガン紛争の政治的解決である。日本でも「イラクでの航空自衛隊の多国籍軍支援活動は戦闘行為で
あり、違憲」との名古屋高裁判決（4/17）が確定している。「解散をめぐる駆け引き」ではなく、この判決をふまえ国際連帯の闘いで、海外派兵路線を転換
させなければならない。
闘いで社会を変えよう
ベランメエ口調と漫画オタクで「庶民性」を売り物にする麻生のメッキもはげた。「ホテルのバーは安い」と、国民の生活感覚とかけはなれた姿が新聞記事に
なっている。各紙世論調査でも内閣不支持率が支持率を上回った。
米国発の金融恐慌は深刻な生活危機を引き起こし、就職内定の取り消しや町工場の休業が相次ぎ、倒産・解雇が増大している。ところが、麻生が打ち出す追加
対策は、銀行への公的資金投入枠の拡大や証券優遇税制の延長、投資優遇制度の創設など金融資本・大企業・資産家の救済策でしかない。世界的に破たんした新
自由主義政策の延命をはかる政権に未来はない。
今、新自由主義の被害者自らが立ち上がるときだ。10月27日の中央ワンデイアクションでは当事者が国民の請願権を思う存分に行使し、自らの要求を直接
政府省庁につきつけた。解雇撤回、若者の不安定雇用をなくせ、派遣労働の撤廃、社会保障費削減をやめろ、後期高齢者医療制度の廃止、奨学金返済の免除な
ど、人間らしく生きられる社会をつくるための譲れない要求を集め、ワンデイアクションに各地域でも取り組もう。
新自由主義の時代は終わった。国民自らが立ち上がってこそ、新たな社会をつくることができる。麻生内閣を打倒しよう。
（10月28日）
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