2008年11月28日発行
1061号
【大阪市内でワンデイアクション 府立学校非常勤職員346名の解雇撤回を】
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11月13日、大阪市内でワンデイアクションが取り組まれた（主催―同実行委員会）。
朝は、子どもの人権裁判支援の保育所ビラまき。どの保育所でもほとんどの保護者がビラを受け取る。「がんばってください」「大成保育所のことを聞かせ
て」など支援の声が寄せられ、ある保育所では、委託問題に関わって有志での交流会が開かれるなど、保護者の不安が高まっている状況が判明した。
午後の同裁判には、八尾市の保育所民営化と闘う保護者らも傍聴参加。原告側はウソと矛盾に満ちた保護者説明会のやり取りを書面で提出し、市側の説明義務違反を明らかにした。市側は認否せず議論を避けたまま終了した。
人間として許さない
夜には大阪府立学校非正規職員３４６名の解雇撤回を求めて府教育委員会との交渉。当該の有志の会のメンバーも加わり府当局を追及した。
府側は「現時点では制度廃止が決定済みだ」と撤回の意思がないことを表明。ユニオン側は、捻出可能な財源があり解雇する理由がないこと、当該職員が地公
法規定除外の特別職に該当し労働基準法適用であることなどを府の規定文書を示して追及した。実態として雇用期間の更新があり期間の定めのない雇用として解
雇４要件が適用されるとの指摘に対し、府側は「地公法には規定がない。あくまで期間満了による雇い止めだ」。また「任命権者は校長ではなく府教委」と言い
ながら、解雇対象人数・氏名を人事課が直接把握していないなど認識不足を露呈した。
これに対し、「継続雇用だと校長に言われ、毎年働いてきた。来年も仕事があるのに一方的に期間満了だからと３４６名が解雇される。人間として許されるも
のではない」「臨時職員は全国で50万人以上。各地で解雇問題が発生し、総務省も問題ありと認識して『地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会』を
発足させた。大阪府も責任を持って解決へ努力すべきだ」と解雇撤回を迫った。
当該労働者も「11月７日の解雇予定者の説明会で課長補佐が〝府当局も汗をかく〟と答えた。しかし今日のやりとりで、そうなっていないことがはっきりし
た。私たちには生活がかかっている。もっと責任ある回答を」と府教委の無責任さを追及。府側回答が不十分なため、団体交渉の継続を確認した。
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