【日本のＯＤＡを問うコトパンジャン・ダム裁判　世界に恥さらす最悪の判決　住民の被害事実をいっさい認めず　「現地の実態を知れ」

2009年09月25日発行 1101号

【日本のＯＤＡを問うコトパンジャン・ダム裁判　世界に恥さらす最悪の判決　住民の被害事実をいっさい認めず　「現地の実態を知れ」－うずまく怒り】

　日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるインドネシアのコトパンジャン・ダム建設をめぐり８３９６人の被害住民とインドネシア環境フォーラム（ＷＡＬＨＩ）が原告となり、日本政府や東電設計ら４者を相手取って起こした裁判の判決が９月10日、東京地裁で下された。中村也寸志裁判長は被害事実にいっさい触れることなく、国によるダム撤去等勧告の請求は却下、損害賠償等請求は棄却する判決を言い渡した。ＯＤＡを問う歴史的な裁判は、人権意識の低さを世界にさらけ出す最悪の判決となった。原告は直ちに控訴を表明した。

原告はただちに控訴へ

　傍聴者で満席となった東京地裁大法廷にはテレビカメラも入り、ＯＤＡを問う初めての判決に緊迫感が漂った。裁判長が「主文」を読み上げた。「勧告請求に係る部分をいずれも却下する…請求をいずれも棄却する…」。続けて判決要旨が述べられた。「住民の移住や補償の問題は借入国政府の内政上の問題。融資にあたり３条件が付されたからといって日本政府など被告らが原告住民に何らかの法的義務を負うものではない。裁判所が国に対し国による勧告を命ずることは司法権の限界を超える」（別掲参照）

「日本は責任ないのか」

　歴史的な課題の審判に全く値しない判決に唖然となりながらも、傍聴席からは「裁判長は恥を知れ」「長年かけて何を見てきたんだ」ときびしい批判の声が飛んだ。

　判決直後に記者会見が行われた。浅野史生弁護士は「判決は被害実態に一言も触れていない。被告ＪＢＩＣ（国際協力銀行）の文書に記されている被害事実すら認めない、存在しないものとして扱っている。裁判官はこれまでいったい何を聞いてきたのか」。

　原告は、怒りをこめて判決を弾劾した。コトパンジャン・ダム被害者住民闘争協議会事務局長のイスワディさんは「住民が今もなおこうむっている被害に対し日本は何も責任がないという判決で、たいへん怒りを覚える。もし日本がプロジェクトを進めなければ、こんな問題は起こらなかった。判決は被害にあった何千人もの住民の側に立ったものではない」と切って捨てた。移転先のゴム・プランテーションの現状図を示し、「ゴムが採れるまでには７～８年かかるが、毎日の生活費の捻出に追われて手をかけられないため育たない。そのため、移転先のゴム園を手放す人が増えている」と訴え、「判決は本当に残念に思う」と繰り返した。

　ＷＡＬＨＩ常任委員会代表のベリーさんは「日本に正義を求めてきたが、手にすることができず非常に悲しい。生活破壊、環境破壊を放っておくという判決だ。裁判官には、現地に行って実態を見てほしいと言いたい。このままだと現地の住民は、ゆっくりではあるが確実に殺されていく」。目を潤ませて述べたあと、気を取り直すように語気を強め、「控訴して闘う。日本からのお金が現地の人々を苦しめているのだから、お金の使われ方を日本のみなさんが監視し、正しく使われるようコントロールする活動が求められている。続く闘いに連帯してほしい」と呼びかけた。

　「こんな危ないＯＤＡはやめなさい、という判決だ」。鷲見（すみ）一夫コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会代表はあきれ顔で評した。「金は出したがどう使われるかはインドネシアの内政問題で日本は関係がない、と言っている。ＯＤＡへの世界的な批判を受けて日本政府ですら環境問題への配慮云々と言い出しているのに、どう使われようと関係ないとなれば、政府の対応もどうでもいいことになる。そんな危険な話に税金を使うな、ということだ」

被害は若い世代にも

　夜の報告集会は判決抗議集会となった。住民闘争協議会議長のジュナイディさんは「判決を心待ちにしていた人々がどう受け止めるか、この結果を持ち帰ることを重荷に感じる。被害は続くし、新たな被害が生まれるだろう。教育を受けられない子どもたち若い世代が今後どうなるか不安だ」。

　同夜のテレビ朝日系「報道ステーション」ではコトパンジャン・ダム特集が組まれ、被害実態を現地取材で紹介。古舘伊知郎キャスターは「日本の『援助』が現地の人々を苦しめている。そんなお金の使われ方でいいのか」と批判した。「日本国民のみなさんに番組をぜひ見てもらい、現地の実態を知ってもらいたい。被害も闘いも続く。私たちはここでやる気を失ったわけではない」とジュナイディさん。ベリーさんは「みなさんは、日本の税金が不正に使われていること、被害が長く続くことを望んでいないと思う。人権無視・環境破壊のプロジェクトに対し手を携えて闘っていこう」と呼びかけた。

　河村健夫弁護士は「センスなし、洞察力なし、事実認定なしの３つのゼロ判決といえる。日本でも八ツ場（やんば）ダムの中止がいわれる。コトパンは伐採せずに水をためたため木が腐って水質が悪化している。こんなダムはやめさせよう」と訴えた。遠山勝博支援する会事務局長は、前日の国会議員要請を報告。「インドネシア現地調査に行った議員を回った。民主党や社民党は前向きに取り組む決意を述べていた。控訴審と並行して、政権交代のこの機に、ＯＤＡ中止を求めて政府・国会要請を強化したい」と述べた。

ＯＤＡは中止せよ

　最後に鷲見代表がまとめた。「今判決で今後の運動は非常にシンプルになった。わけのわからない危ないところに税金を無駄遣いするな、ＯＤＡやめろ、と迫っていこう」

　首都圏で支援運動を担ってきた支援する会の斎藤淳さんは「いかに日本の司法が人権・環境に無感覚であるのか、そのレベルの低さを世界中に知らせた恥さらしの判決だ。支援する会のホームページには判決当日だけで９３１１件のアクセスがあり、注目の高さに驚いている。ＯＤＡの実態が国民に知らされていないことの現れでもあると思う。控訴審とそれに伴う運動を通じて、人権・環境破壊のＯＤＡをやめさせる発信源としてがんばっていきたい」と語っている。

【判決骨子】
　住民の移住及び補償の問題は借入国政府の内政上の問題であり、日本国政府及び海外経済協力基金（被告国際協力機構の前身）が原告住民らに非自発的な移住に対する注意義務を負うものではない。のみならず、借款契約を締結するまでに必要かつ十分な手続きを経た。

　３条件（（１）移住の同意・補償の合意の公正かつ平等な手続き（２）移住以前と同等かそれ以上の生活水準の確保（３）野生動物保護の適切な措置）の趣旨の定めとその履行のための特約が契約に入れられたことによって日本国政府及び基金が原告住民らとの関係で何らかの法的義務を負うものではない。

　国による勧告は行政権の行使として、外交交渉の一環として行われるべきものであるから、裁判所が国に対して国による勧告を命ずることは司法権の限界を超える。