2011年07月08日発行 1189号
【「放射能安全デマ」の伝道師／山下俊一を追放せよ／最低最悪の御用学者】
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福島原発事故直後から、メディアに出ては根拠もなく「安全」「直ちに健康に影響はない」と
の言説を垂れ流し続けた御用学者たち。その中でも最低最悪なのが山下俊一である。
長崎大学医歯薬学総合研究科教授にして自身も長崎生まれの被爆二世。１９９１年からチェルノブイリ原発事故の被曝者治療にもかかわった。本来なら、放射
能の怖さをよく知り、福島の被曝者たちに正しい放射能対策をアドバイスしなければならない立場にある。
ところが、福島県知事の委嘱を受けて事故直後の３月19日、県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した山下が取ってきた言動は全くの正反対。県内
各地で「年間１００ミリシーベルトまで安全」と触れ回った。
４月１日、飯舘村で行われた講演でも「放射性物質は飯舘村まで届かない」ので安全だと主張した。すでにＩＡＥＡ（国際原子力機関）が３月下旬に「飯舘村
は全村避難させるべき」と勧告していたにもかかわらず、明白なウソで村民をだましたのだ。
飯舘村全域が計画的避難区域となったのは４月中旬。村民は避難が遅れ、しなくて済んだ高線量被曝をさせられた。
５月３日、二本松市で開かれた講演会でも、市民が「安全というなら、あなたがお孫さんを連れて砂場で遊んではどうか」と問うたのに対し、山下は「みんな
が信じてくれるのだったら、お安い御用だと思います」と大見得を切った。さらに、「（年間１００ミリシーベルト以下の被曝は安全という）基準は日本の国が
決めたこと。私たちは日本国民です。国の指針に従うのは国民の義務」とまで発言した。「君が代が流れたら問答無用で立て、歌え」という石原慎太郎、橋下徹
並みのファシズム的恫喝だ。
そもそも年間１００ミリシーベルトの被曝とは、原発労働者が白血病を発症した場合に労災認定を受けられる基準（５ミリシーベルト／年）の20倍に当た
る。生身の人間が１年中そうした高線量の中で生活して無事でいられるはずがない。
放言そして居直り
３月下旬、いったん地元長崎に戻った山下は、長崎新聞社のインタビューで「子どもや妊婦を中心に避難させるべきだ」と福島県内における発言とは正反対の
主張をした。「長崎から来たというだけで歓迎され、現地の人たちは安心する」という発言もある。福島県民の自主避難の動きを抑えるため、長崎出身の被爆二
世という自分の立場を最大限政治的に活用しようという本音が見え隠れする。
山下は、発言の整合性を問われると「（１００ミリ以下なら安全と言ったのではなく）発がんリスクが証明できないだけ」「安全ではなく安心」などとトーン
を修正。「放射能の影響は実はニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」に代表される非科学的で根拠のない放言や「私は子どもたち
より先に死にます」という無責任な居直り発言を繰り返した。
一方で、山下は医師会の講演で、若者の場合とくに年10ミリシーベルト以上の被曝は危険と主張している。時と場所により言説をコロコロ変える。学者とし
ての良心も信念のかけらも見られない。
県民から解任要求
こうした事実が暴かれ、福島県民の間で批判が強まると、山下は驚くべき言動に出た。「飯舘や浪江、川俣の一部の数値が高いのを見て、自主避難ではダメ
だ、きちんと命令してあげないといけないと言ってきた」「30キロ圏内でも必要ならば避難させなきゃだめだとも言ってきました」と、初めから自分が放射能
の危険性を把握し指摘してきたかのようなウソを言い始めたのだ（「朝日ジャーナル」での発言）。それなら、飯舘村民の避難が遅れたのは一体誰のせいなの
か。
このような人物は即刻解任・追放すべきだ。ところが、任命した福島県知事も、プルサーマルを受け入れた自分の過去を棚に上げ、被害者のふりをしている悪
党だから救いようがない。
福島県では、山下の放射線健康リスク管理アドバイザー解任を求める署名運動（呼びかけ−子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）も始まった。彼ら
のようなふざけた連中は今すぐ公職から去らせるしかない。
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【訂正】 本紙１１８７号２面４段目「『たちあがれ日本』の平沢赳夫代表」は「…平沼赳夫代表」の誤りでした。
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