2011年09月23日発行 1199号
【福島市の土壌汚染 149万5千ベクレル/㎡ 直ちに強制避難が必要なレベル】
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年間20㍉撤回
文部科学省は８月26日、福島原発事故直後に定めた学校での屋外活動を制限する放射線量の目安の年間20ミリシーベルトを廃止し、年間１ミリシーベルト
を目指すとした内容を福島県に通知した。
また、年間１００ミリシーベルト被曝しても健康に影響がないなどとデマを振りまいてきた山下俊一・福島県立医科大副学長が、県放射線健康リスク管理アド
バイザーにとどまりながらも放射線防護担当から外れることが決まった。
これらは、県内外の市民が闘いで勝ち取った成果だ。
強制避難区域
しかし、福島県全体の放射能汚染はきわめて深刻な状況にある。とりわけ県庁所在地・福島市（人口29万人）は、政府の計画的避難区域とはされていない
が、その汚染は全市民を強制避難させなければならない水準にある。
文部科学省が公表している福島県内の土壌サンプリング測定結果を見てみよう。
６月１日、福島市杉妻町（福島県庁のあるところ）の土壌から、放射性セシウム１３４、１３７の合計で１キログラムあたり２万３千ベクレルが検出された。
これを１平方メートルあたりに換算すると１４９万５千ベクレルに上る。チェルノブイリ原発事故の際の避難基準で見ると、強制避難ゾーンと呼ばれる第１区域
（１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上）に該当する。
この日は５件の土壌サンプリング調査が行われているが、第１区域の基準を下回ったのは１件のみ。６月22日時点でも５件のサンプリングのうち第１区域の
基準を下回ったのは２件だけだ。
より原発に近い南相馬市と比べてもはるかに高い汚染であり、事故直後からホットスポットとされてきた浪江町津島に匹敵する。汚染が特にひどい浪江町赤宇
木と比べれば土壌中の放射性物質の濃度は１桁低いが、浪江町の全域がすでに避難区域になっていることを考えると、これと同等の汚染水準にある福島市は直ち
に全域で避難が必要だ。
猛毒テルル検出
さらに深刻なのは、６月１日の段階で毒性の強いテルル１２９ｍという放射性物質が１キログラムあたり１５００～４６００ベクレルも検出されたことだ。１
平方メートルあたり９万７千～29万９千ベクレルに達する。仮に最大値の29万９千ベクレルとすると、これだけでチェルノブイリ事故時、希望者に移住の権
利が与えられた第３区域（１平方メートルあたり１８万５千～55万ベクレル）に相当する。
このテルル１２９ｍは半減期が約33日と短く短時間に多くの放射線を出すため、人体への危険性は大きい。さらに、テルル１２９ｍは崩壊後、半減期が
１６００万年のヨウ素１２９に変化する。他のヨウ素系核種と同じように内部被曝すると甲状腺に集まる。甲状腺ガンを招きかねないきわめて危険な放射性物質
だ。
チェルノブイリ原発事故の避難基準
避難区分
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（キュリー/k㎡）
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（ベクレル/㎡）
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第１区域
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即時強制避難ゾーン
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40以上
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1480000以上
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第２区域
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強制移住ゾーン
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15～40
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555000～1480000
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第３区域
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補償付き任意移住ゾーン
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5～15
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185000～555000
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第４区域
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放射線管理ゾーン
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1～5
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37000～185000
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避難認めぬ行政
警戒区域（原発から半径20キロメートル以内）を別にすれば、飯舘村、浪江町などの計画的避難区域は原発から北西方向に集中している。福島市も原発の北
西に位置する。福島県民の間では、早くから県庁所在地が危ないと言われてきた。空間線量で見ても、この土壌調査が行われていた６月の時点では１時間あたり
１・５マイクロシーベルト近くあった。９月に入った現在でも１マイクロシーベルト前後のままだ。
このような場所で通常通り学校の授業を続けるなど正気の沙汰ではないが、国も県もかたくなに子どもたちの避難・疎開を拒み続けている。特定避難勧奨地点
指定に向けて放射線量測定が行われた福島市大波地区でも、１時間あたり２・９マイクロシーベルト（１年間に25ミリシーベルト）を計測する地点があったに
もかかわらず、指定を行わない方針が示された。県は住民説明会で「避難は経済を縮小させる」と公言した。ことここに至っても、人の命よりも東電と政府の巨
額の賠償負担を回避することが優先されているのだ。
大波小に２人の娘を通わせる女性は「娘の同級生は半分になっている。指定されないなら自主避難しかない」と不満を示した。福島県では、すでに５万人以上
の県民が県外へ避難した。今も県民の34％（中学生以下の子どもがいる世帯は51％）が県外移住を希望している（9/10朝日）。
県外避難は福島県民の要求だ。この要求を支援し、避難の権利を確立する闘いを強化しよう。
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