2014年11月28日発行 1356号【派遣法改悪案廃案に追い込む】 |
| 安倍内閣が最重要法案の一つと位置づけていた労働者派遣法改悪案が廃案となった。 11月12日、雇用共同アクションの国会前集会が開かれ、約２００人が結集。衆院厚生労働委員会の理事会が週内の審議見送りを決めたとの報告に、「よし」「廃案だ」の声が上がる。福島みずほ参院議員は「一生派遣のまま正社員への道を閉ざす派遣法改悪案を廃案に。安倍内閣を打倒しよう」と決意を述べた。 安倍が解散を表明した18日の昼休み行動でも、「廃案に追い込んだ力で、労働者の権利に背を向ける安倍政権を退陣させよう」「総選挙ではアベノミクス失敗の現実を争点にし、安倍にレッドカードを」などの発言が相次いだ。 有期雇用特措法許すな政府・与党は解散のどさくさにまぎれ、有期労働契約が５年を超えた場合の無期雇用転換権を骨抜きにする「有期雇用特措法」の成立強行を画策。参加者は国会に向け「有期特措法の採決を強行するな」とコールをぶつけた。労働政策審議会では、際限ない長時間労働に道を開く新たな労働時間法制の議論が始まっている。雇用共同アクションは今後も、労政審の開催日に合わせて厚労省前行動を配置し、安倍の雇用総破壊との闘いを継続する。  |