2014年12月05日発行 1357号【高浜原発30キロ圏自治体要請 京丹波町長が再稼働反対表明】 |
| 11月21日、全交関電プロジェクトは、福井県・高浜原発30キロ圏の自治体要請に取り組んだ。 政府・電力資本は”川内（せんだい）の次は高浜”と動きを加速させている。12月議会を控え各自治体に対し、同意すべき自治体は最低30キロ圏であることや避難計画の実効性確保を国に求めるよう陳情・請願を追求した。訪れたのは「立地地元」とされる福井県、高浜町をはじめ計11自治体だ。 注目すべきは京都府京丹波町。寺尾町長が自ら応対し、「福井地裁判決は明快。書かれた方を尊敬する。再稼働には反対であり、同意したくない。廃炉にすべきだ」と初めて再稼働反対を明言。また、事故について「安倍首相が責任を持てるわけがない。政府は責任を果たしていない」と政府の責任回避にもふれた。 要請した関電プロジェクトの川口さんは「隣接自治体をくまなく回ろうと、京丹波町は初の訪問。元々保守の町政だが、新たな発見だ。反原発世論の高まりの中で、保守の立場でもこうした発言が生まれてきた」と意義を語る。 今回は、計５人の市議・町議との連携で福井県若狭町、高浜町では12月議会への請願を実現。高浜町ではすでにヨウ素剤を配布、避難について自治会単位で調査するなど、再稼働に前のめりの中、地元活動家の同行、協力を受け、再稼働阻止へ連帯を深めた。  |