2016年04月15日発行 1424号
【１４２４号主張 戦争法は廃止しかない 2000万署名で安倍打倒そう】
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国会包囲に３万７千
３月29日、集団的自衛権行使を可能とする戦争法が施行された。施行令・規則や訓令などで自衛隊組織のすみずみまで戦争準備が始まり、戦争する国へ進んでいく。
これに対し、国会周辺には、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけで、戦争法廃止を求める３万７千人が結集した。シールズ、学者の会、ママの会なども行動に合流し、野党共闘を進める民進・共産・社民・生活の各党代表もスピーチにたった。参加者からは安倍政権の打倒に向けた決意が語られた。全国各地で同様の集会・デモが繰り広げられた。戦争法廃止を求める運動は継続し拡大している。
安倍政権は、戦争法が参院選に影響することを恐れる。「駆けつけ警護」など自衛隊の新任務を参院選後に先送りし、野党が提出した戦争法廃止法案の審議に応じないことを決めた。再び焦点化することを危惧しているのだ。
だが、どれほどごまかしても、自衛隊が世界中どこでも武力行使を可能とする戦争法は明らかに違憲だ。立憲主義・民主主義・平和主義に反していることは隠せない。
闘いがオール沖縄築く
安倍政権は、自衛隊の出撃基地となる沖縄辺野古新基地の建設に固執している。しかし、運動の力で新基地建設工事はストップした。
３月31日、沖縄県地域安全政策課が県民意識調査結果を公表した。「辺野古移設」の政府方針に反対が58・２％と賛成25・５％を大きく上回り、普天間飛行場の固定化は容認できない68・６％、容認できる６・７％だ。この圧倒的世論は、〝軍隊は住民を守らない〟沖縄戦の教訓、続発する基地被害への県民の怒りによるものであり、現地での粘り強い闘いの反映だ。
今も辺野古では、連日海上行動が行われ、キャンプ・シュワブゲート前では、水・木行動に加えて火曜にも大行動が配置される。こうした闘いこそが、〝オール沖縄〟の共闘を築き、度重なる選挙勝利をつくり出す力となった。
沖縄の闘いに学び連帯し、戦争法廃止・立憲主義擁護などを一致点に市民の共闘で、参院選・衆院選で野党共闘を実現していく時だ。
野党共闘の拡大で
野党共闘を実現する原動力となっているのは、戦争法廃止２０００万人統一署名運動だ。全国で５００万筆以上が集約され、全交呼びかけでは約４万５千筆が街頭を中心に集められた。
統一署名運動に示される戦争法廃止の世論を背景に反貧困・脱原発などの政策協定も含め、衆院補選北海道５区、参院選の32ある１人区のうち15選挙区で野党４党の統一候補擁立が確実となった。２０１３年参院選の結果に基づいた試算では、このうち６選挙区で野党の合計得票数が自民党の得票を上回る。
共闘の流れは、他の選挙区にも広がろうとしている。現在さらに10選挙区について民進・共産両党間で協議が行われ、野党統一候補の実現が追求されている（4/3毎日）。
この流れを強める２０００万署名をすべての地域に届けよう。５・３憲法集会、６・５国会大包囲を成功させ、市民の力で野党共闘を拡大し、安倍退陣、戦争法廃止を実現しよう。
（４月３日） |
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