2016年04月15日発行 1424号【日本は原発を輸出するな インド・トルコ市民が日本政府に迫る】 |
| インドとトルコの反原発運動のリーダーが３月28日、外務省・経済産業省に対し日本から原発を輸出しないよう要請した。 インドＣＮＤＰ（核軍縮と平和のための連合）ラリタ・ラムダスさん、トルコ脱原発プロジェクトのプナール・デミルジャンさんらの要請行動には、原子力資料情報室、戦略ＯＤＡと原発輸出に反対する市民アクション（コアネット）などが同席した。 「福島の破局的な事故を経験したのに、なぜ原発を輸出するのか」「相手国政府による市民への暴力的な弾圧を認識しているのか」の問いに、両省担当官は「安全性にすぐれた技術を提供することは、福島事故を踏まえたわが国の責任」「予定地の住民は原発建設を支持し、反対運動は限定的」とうそぶく。 ラリタさんは「３週間前、インド西部グジャラート州の原発で事故があった。市民への情報提供はなく、被害予防措置もとられなかった。日本のすぐれた技術というなら、太陽光や風力など再生可能エネルギーの技術を提供してほしい」と求めた。プナールさんは「黒海沿岸の予定地シノップに三菱の技術者が調査のため大勢来ているが、町には現れず市場でも見かけない。支持されているなら、なぜ市民と顔を合わせようとしないのか」との現地の声を伝え、トルコ政府の情報だけに頼らないようクギを刺した。  |